SoFi、仮想通貨取引を再開｜ビットコインとイーサリアムから
米フィンテック企業SoFi Technologiesは25日、暗号資産（仮想通貨）の現物取引を再導入することを明かした。
これにより、利用者はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の購入、売却、保有が可能になる。
大手メディア企業ブルームバーグの報道によると、同社はブロックチェーン技術を用いた国際送金サービスの追加も計画している。
将来的にはステーブルコインや仮想通貨担保ローンの分野へも事業を拡大する方針だ。
規制緩和と経営基盤強化が再参入を後押し
SoFiは2023年後半、国有銀行の認可取得要件を満たすため、仮想通貨サービスを一時停止した。
この期間、利用者は仮想通貨金融サービスを手がけるBlockchain.comへ誘導されるか、保有資産を清算する必要があった。
今回のサービス再開は、OCCによる新たな規制指針が背景にある。
トランプ政権時代の規則変更により、国有銀行が特定の仮想通貨サービスを提供することが可能となった。
SoFiの強固な財務状況も、この動きを後押ししている。
2025年第1四半期には80万人の新規顧客を獲得し、7100万ドルの利益を計上した。
この経営基盤が、仮想通貨分野への再挑戦を支えている。
ブロックチェーン技術を中核サービスに統合へ
同社は単なる取引サービスの提供にとどまらない。
ブロックチェーン技術を融資、投資、保険、決済といった金融エコシステム全体に組み込むことを目指している。
サービスは段階的に展開される計画だ。仮想通貨の現物取引は2025年末までに開始される。
その後6〜24カ月以内に、ステーブルコインを利用した国際送金や、仮想通貨担保ローンの導入が続く見通しだ。
特に国際送金では、価格変動の少ないステーブルコインが重要な役割を果たす。
これにより、より安価で迅速、かつ規制に準拠した国際間決済の実現が期待される。将来的には、ステーキングやレンディング機能の追加も視野に入れている。
