トロン創設者サン氏、トランプ支援サービスに30億円投資

トロン（TRX）のジャスティン・サン創設者は26日、ドナルド・トランプ次期米大統領が支援する暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「World Liberty Financial（WLF）」に3000万ドル（約45億円）を投資すると発表した。

最大規模の投資家として参画表明

サン氏はSNSプラットフォームXへの投稿で「WLFの最大投資家として3000万ドルを投資することを喜ばしく思う」とコメント。

We are thrilled to invest $30 million in World Liberty Financial @worldlibertyfi as its largest investor. The U.S. is becoming the blockchain hub, and Bitcoin owes it to @realDonaldTrump! TRON is committed to making America great again and leading innovation. Let's go! pic.twitter.com/cISTsVYP1f

— H.E. Justin Sun 🍌 (@justinsuntron) November 25, 2024

WLFプロジェクトは伝統的な金融サービスとブロックチェーン技術の統合を目指している。現時点で具体的な商品やサービスの詳細は明らかになっていないものの、トランプ氏との関連性から注目を集めている。

トランプ氏は10月、WLFプロジェクトのガバナンストークン「WLFI」販売に向けたKYC認証の開始を発表。米国の適格投資家および非米国人投資家向けにホワイトリストを公開している。

SECとの法的問題を抱えながらも投資継続

今回の投資発表は、サン氏が米証券取引委員会（SEC）との法的問題を抱える中での決定となった。SECはサン氏に対し、TronixとBitTorrentプロジェクトを通じた未登録証券の販売や市場操作、詐欺的行為があったとして提訴している。

最新の法廷文書によると、SECはサン氏がトロン財団での業務中に頻繁に米国を訪問していたと主張。これは同氏が主張する米国との関係の希薄さと矛盾する内容となっている。

話題を呼ぶ投資行動

サン氏は物議を醸す投資行動でも知られている。先週にはソサビーズのオークションで、マウリツィオ・カテランによる2019年の話題作「コメディアン」を624万ドル（約9.3億円）で落札。

この作品は壁にガムテープで貼り付けられたバナナで、サン氏は「アート、ミーム、仮想通貨コミュニティを橋渡しする文化的現象」と評している。

日本の仮想通貨投資家にとって、今回の投資はトランプ氏の政治的影響力とブロックチェーン技術の融合という観点から注目に値する。今後のWLFプロジェクトの具体的な展開と、日本市場への波及効果に注目が集まる。