【速報】待望の国産ブロックチェーン誕生｜日本のWeb3新時代

千葉工業大学の伊藤穰一学長とPaidyのラッセル・カマー創業者は28日、日本初となる主権型イーサリアム（ETH）互換のブロックチェーン「Japan Smart Chain（JSC）」の開発を発表した。

国産チェーンが解決する3つの課題

JSCは日本の規制環境に最適化された国産レイヤー1ブロックチェーンだ。

現在、多くの日本企業がWeb3活用に消極的な理由として「規制対応の不透明さ」「データの域外移転」「コンプライアンスコストの高さ」が挙げられている。JSCはこれらの課題を一挙に解決する。

伊藤氏は、このプロジェクトの意義を次のように述べている、

日本のほぼすべての企業や政府機関はWeb3を活用したいと考えていますが、信頼性が高く、適切にガバナンスが行われ、評判が良く、さらに主権型のレイヤー1ブロックチェーンが存在しないため、実験や構築に踏み出せないでいます。

開発を主導するAltX Research社は、すべてのバリデータノードを日本国内に設置。データの国内保管を実現し、海外当局の影響を受けない独自の運営体制を構築する。

革新的な「MIZUHIKI」プロトコル

JSCの特徴は、独自開発した「MIZUHIKI（ミズヒキ）プロトコル」にある。

このプロトコルにより、eKYCやAML対応を大幅に効率化。従来各サービスで重複していた本人確認プロセスを一元化し、企業のコスト削減とユーザー体験の向上を実現する。

特筆すべきは、個人情報の扱いだ。検証可能な資格情報に関連するプライベートデータは、JSCバリデータには表示されない。ユーザーは必要最小限の情報のみを安全に共有できる仕組みを採用している。

具体的な活用シーンと経済効果

第一弾の活用事例として、ファミマデジタルワンが決済手数料削減に向けた実証実験を開始する。ロイヤリティマーケティングは、Web3体験を活用した新たな顧客還元の仕組みを検討中だ。

暗号資産（仮想通貨）としてのJSCの初期総発行量は500億トークンで、その34%がパブリックセールに割り当てられる。バリデータには21%、開発者エンゲージメントには5%が配分され、持続可能なエコシステムの構築を目指す。パブリックセールの具体的な日程などは、まだ明らかにされていない。

Web3新時代の幕開け

JSCには既にSBIインベストメントや元サッカー日本代表の本田圭佑氏が率いるX&KSK Fund、Animoca Brands Japanなど、多くの有力企業が参画を表明している。

2025年のメインネットローンチに向け、まずは2024年第1四半期にパブリックテストネットを開始。その後段階的に機能を拡充し、日本のWeb3エコシステムの基盤構築を目指す。

また、一般ユーザーにとって最大のメリットは、安全性と利便性の向上だ。一度の本人確認で複数のWeb3サービスを利用できるようになり、より手軽にNFTやデジタル資産の取引が可能になる。

JSCの登場により、日本のWeb3市場は2025年以降、急速な成長が見込まれる。特に、金融、小売、エンターテインメント分野での革新的なサービス創出が期待されている。