エルサルバドル、1日1BTC購入継続|IMFに構わず政策を堅持

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エルサルバドル国家ビットコイン室のステイシー・ハーバート室長は20日、IMFとの融資合意後もビットコイン購入プログラムを継続すると発表した

IMFとの14億ドル融資合意の詳細


エルサルバドルは19日、国際通貨基金(IMF)と14億ドル(約2100億円)の融資合意に達した。この合意では、暗号資産(仮想通貨)関連リスクの軽減と、民間部門での利用を任意とすることが明記された。

IMFは同国に対し、ビットコイン(BTC)へのエクスポージャー削減を求めていた。また合意では、税金の支払いは同国のもう一つの法定通貨である米ドルでのみ行うことが定められた。

政府のビットコイン購入方針と保有状況


ハーバート室長は、1日1ビットコインを購入する既存のプログラムを継続すると表明した。ナイブ・ブケレ大統領は以前、「法定通貨では購入できなくなるまで」この方針を続けると述べている。

現在、エルサルバドル政府は5969ビットコイン(約579万ドル・870億円相当)を保有している。同室長は投資家の誘致や教育プログラムの展開も継続する方針を示した。

チボウォレットの段階的廃止へ


政府は公式デジタルウォレット「チボ」の段階的廃止または売却を計画している。ある調査では、同国民の92%がビットコインを法定通貨として使用していないことが判明した。

ただしハーバート室長は、民間部門のビットコインウォレットは引き続き運営を許可すると述べた。これにより、個人の選択による仮想通貨利用は維持される。

今後の展望と課題


IMFとの融資合意は理事会の承認待ちだが、エルサルバドルのビットコイン戦略における重要な転換点となる。政府は公的なビットコイン関与を調整しながらも、戦略的な保有は継続する方針だ。

この政策バランスが、同国の経済安定化とビットコイン活用の両立にどう影響するか、今後の展開が注目される。

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