米国税庁、DeFi業界向け新規制を発表｜報告義務が明らかに

米国税務当局（IRS）は30日、分散型金融（DeFi）取引に関する新たな情報報告義務の最終規則を公表した。

フロントエンドサービス提供者が対象に

今回の規則では、DeFi取引において顧客の注文を受け付け、処理するフロントエンドサービス提供者を「ブローカー」として定義。

これらの事業者に対し、2027年1月1日以降の暗号資産（仮想通貨）取引について、顧客の取引情報をIRSに報告することを義務付けている。

報告対象と義務の詳細

報告対象となるのは、顧客がウェブサイトやモバイルアプリを通じてDeFi取引を行う際に、注文内容の入力や処理を支援するサービスを提供する事業者。

具体的には、取引所プロトコルとの接続機能を提供し、顧客の取引を可能にするインターフェースを運営する事業者が該当する。バリデーターやプロトコル運営者は報告義務の対象外となった。

業界への影響と準備期間の設定

IRSは、約650から875社程度のDeFi事業者が今回の規制の対象になると推定している。対象事業者は、顧客の取引情報を報告する必要がある。今回の公表を経て、業界からの意見を考慮し、システム整備のための十分な準備期間として2年以上を設定。

また、2028年までは、特定の状況下でのバックアップ源泉徴収に関する罰則の適用を緩和する移行措置も導入された。

コンプライアンス体制の整備が急務に

この規制により、DeFiサービス提供者は顧客の本人確認情報の収集と、取引データの適切な記録・保管体制の構築が必要となる。

IRSは、情報報告制度の整備により、仮想通貨取引に関する適切な課税の実現と、納税者への正確な情報提供を目指している。

業界関係者は、コンプライアンス体制の整備と、必要なシステム開発の早期着手が求められている。