ビットコイン、価格は一進一退|トランプ発言や原油市場影響も

ビットコインは29日、9.43万ドル(約1400万円)で取引を開始。テクニカル的には短期下降トレンドの中、4時間足チャートの20日移動平均線水準である9.54万ドルまで緩やかに上昇した。その後上昇は鈍化し、最終的には始値とほぼ同水準の9.43万ドル付近で取引を終える結果となった。

ビットコインの価格が一時的に値を上げた要因として、以下の二つが推測される。
- アメリカの財政問題に対する懸念
- 原油市場の動向
上記について順番に解説していく。
アメリカの財政問題に対する懸念
29日、アメリカの次期大統領候補であるドナルド・トランプ氏は、連邦債務上限の一時停止を批判し、バイデン政権がこの問題を早期に解決する必要があると強調。2023年には、当時の下院議長とバイデン大統領が合意した債務上限の一時停止があり、これにより議会は2025年1月1日まで債務上限を停止した。しかし、2025年半ばには再びこの問題への対応が求められることになり、トランプ氏はこの問題をバイデン政権が責任を持って解決すべきだと主張している。
この発言が米国の財政状況への不安感を強め、投資家心理に影響を与えた可能性がある。財政不安が高まると、避難先として仮想通貨などのリスク資産の需要が高まるためだ。こうしてビットコインの将来価格が上昇していくと判断された結果、一時的にビットコインの買い圧力が強まった。
原油市場の動向
2024年末を迎え、原油先物価格も下落したことで、金融市場の不安感が広がったこともビットコインの価格に影響を与えた。
29日、北海ブレント先物は1バレルあたり74.11ドル、米WTI先物は70.52ドルとなり、いずれも週ベースで下落。エネルギー価格の低下が、投資家のリスク選考に影響を与え、ビットコインの価格が上昇したとみられる。
29日のビットコイン相場の総括
29日のビットコイン市場は、政治経済的な要因が絡み合う中で不安定な価格動向を見せた。トランプ氏の債務上限問題に関する発言や、原油市場の動向など、世界的な経済不安がビットコインの買いを支えた。しかしながら下降トレンドの売り圧力に抗えず、ビットコインの価格は一進一退の様相を呈した。
免責事項:本記事の価格予測は、入手可能なデータやトレンドに基づいたCrypto News Japan独自の相場分析を示したものであり、投資アドバイスを構成するものではありません。暗号資産は変動が激しく、将来価格の確実な保証はできません。資金の一部または全額を失う可能性があることを理解した上で、必ずご自身の調査およびリスク許容度に基づいて投資判断を行ってください。
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