ビットコイン現物ETF、2日間で約1500億円の純流出を記録

ビットコイン BTC -0.23%現物上場投資信託（ETF）はこのほど、2日連続で約1500億円の大規模な純流出を記録した。

この背景には、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が示した「タカ派的な姿勢」が影響している。タカ派的な姿勢とは、インフレーションを抑制し物価安定を重視する目的で金融政策を引き締める方向性を指し、具体的には金利の引き上げや資産購入の縮小などが含まれる。

これまで米国市場を支えてきた量的緩和策が終了する可能性が示唆されたことで、投資家心理が冷え込み、暗号資産（仮想通貨）のようなリスク資産から資金が流出したとみられる。

ビットコイン価格の下落に伴い大規模な純流出が発生

FRBが金融引き締め策を強調したことを受け、市場全体でリスク回避の動きが一層加速し、これがビットコイン価格の急落を引き起こす要因となった。

この市場環境の変化により、ビットコイン現物ETFの純流出額は過去最大規模を記録している。

上記のグラフでは、ビットコイン価格（オレンジ色の線）とビットコイン現物ETFの純流出額の関係が示されており、価格急落後の19日には約1070億円、翌20日には約430億円と、2日間で合計約1500億円の純流出が発生していることが確認できる。

これは、一部の投資家が市場リスクを回避するために資金を引き上げた可能性を示唆している。実際、ビットコイン価格は20日に一時9万200ドル台まで急落し、歴史的快挙に湧いた10万ドルを大きく下回った。

ビットコイン現物ETFへの純流入が安定している局面では、ビットコイン価格も堅実な上昇トレンドを維持していた。一方、今回のような大規模な純流出は、投資家心理の冷え込みを反映しており、ビットコイン価格のさらなる下落を招く可能性を示唆している。特に、今後のFRBの金融政策が市場に与える影響については、引き続き注視する必要があるだろう。