ストラテジー、3,588ビットコイン売却|保有戦略の歴史的転換

米ソフトウェア企業のストラテジーは6日、保有する暗号資産(仮想通貨)の一部を売却した。
企業価値と流動性の最適化へ方針転換
米ナスダック上場企業であるStrategy(ストラテジー)は、これまで積極的にビットコイン(BTC)を買い増してきた。
しかし、6月30日と7月6日の2回に分け、合計3,588 BTCを手放したことが明らかになった。売却総額は、約2億2,560万ドル(約365億4,720万円)に上る。
今回の動きの背景には、同社の企業価値が保有するビットコインの市場価値を下回るという逆転現象がある。資本構造と流動性を最適化する必要に迫られ、方針の見直しを図ったとみられる。
実際に同社は、株式発行を通じて10億ドル(約1,620億円)以上を調達したにもかかわらず、新たな仮想通貨の購入を停止している。
現在は積極的な買い増しを控え、米ドル準備金の構築や自社株買いプログラムの検討に焦点を移している。
市場の価格変動やレバレッジに対する投資家の厳しい視線が、柔軟なバランスシート管理への移行を後押しした形だ。
従来の単一的な蓄積から、より一般的な企業財務の枠組みへと歩みを進めている。
長期保有戦略からの歴史的な転換
ストラテジーは、マイケル・セイラー会長の主導のもと「絶対に売らない」という強気な姿勢を貫いてきた。
2026年前半もその方針は変わらず、4月には約25億4,000万ドル(約4,114億8,000万円)を投じて3万4,000 BTC以上を追加取得していた。
そのため、今回の数千規模に及ぶ売却は、同社の長期的な戦略における歴史的な転換点と言える。
報道によると、同社のビットコイン平均取得単価は7万ドル(約1,134万円)台半ばとされている。
累計の取得コストは600億ドル(約9兆7,200億円)を超えており、市場価格がこれを下回る局面では多額の含み損を抱えることになる。
こうした財務上の圧力が、従来の徹底した保有戦略から、より機動的な資産管理への変更を促した要因の一つだ。
一部を売却したとはいえ、同社は依然として84万3,775 BTCを保有している。
これはビットコインの最大発行上限の4%強に相当し、公開企業としては世界最大の保有者という地位に揺るぎはない。
アナリストらは、同社が今後も企業価値や負債の管理を目的として、動的な資産の再調整を行うかどうかに注目している。
日本のメタプラネットのような企業も、独自の仮想通貨戦略を展開しており、業界全体の動向が注視される。