コインベースが14%の人員削減、AI活用で組織再編へ

暗号資産（仮想通貨）取引所大手のコインベースは5日、全従業員の約14%を削減する計画を明らかにした。

AI活用による組織のフラット化

この計画は、ブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）が社内メールで明らかにした。削減対象は約700人に上る。

組織構造を大幅に見直し、経営陣の下の階層を最大5段階に制限して純粋な管理職を廃止する方針だ。

今後は実務と管理を兼ねるプレイングマネージャー制度へ移行する。

また、AIを前提とした少人数のチーム編成を導入する。エンジニアリングやデザイン、プロダクト開発を1人で担う実験的な取り組みも始める。

今回のリストラ費用は5,000万〜6,000万ドルを見込む。主に退職金として充てられ、2026年第2四半期に計上される予定だ。

対象となる米国の従業員には、最低16週間分の基本給や医療保険の継続などが提供される。

データ保護の観点から、対象となった従業員の社内システムへのアクセスは即座に停止された。同社は対象者に対して人事部との面談機会を設け、今後のサポート体制を整えている。

市場の変動と生産性向上の両立

アームストロングCEOは、人員削減の背景に2つの要因を挙げた。

1つは暗号資産（仮想通貨）市場特有の周期的な変動だ。同社は強固な資本と多様な収益源を持つものの、コストを調整してより身軽な組織を目指す必要がある。

もう1つの要因は、AIによる生産性の飛躍的な向上だ。かつてチームで数週間かかった作業を、現在はエンジニアが数日で完了できるようになった。

同社はAIツールの使用を義務化し、コード作成の半数をAIに任せる目標を掲げている。

カスタマーサービスや不正検出などの分野でも、AIを活用すれば大規模なチームは非効率になると判断した。同業他社でも同様の動きが見られ、仮想通貨業界全体でAIを前提とした組織作りがトレンドとなっている。

この発表を受け、同社の株価は時間外取引で約4%上昇し、約210ドルを付けた。過去の市場低迷に伴う人員削減とは異なり、今回は新しい働き方を構築するための積極的な措置だと強調している。