4月9日の仮想通貨｜BTCが7万2000ドルに急騰、トランプ大統領のイランと停戦合意で

暗号資産（仮想通貨）市場は8日、ビットコイン BTC 3.27%が7万2000ドルを超える急騰を見せた。この急騰は、ドナルド・トランプ米大統領がイランとの2週間の条件付き停戦を発表したことが影響している。

ビットコインは、過去24時間で1.53%の上昇率となっている。

この急騰により、仮想通貨市場ではショートポジションの強制決済が4億2500万ドルに達した。ロングポジションの決済も1億7000万ドルに上った。

アルトコインや株式市場も連動高

ビットコイン上昇を受け、アルトコイン市場においても、ジーキャッシュ（ZEC）、LayerZero（ZRO）、Ethena（ENA）などが2桁台の上昇率を記録した。

また、株式市場も連動した。S&P500指数は3.6%超上昇して6838ドルに達し、過去最高値の7043ドルに迫った。日本の日経平均株価や韓国のKOSPI指数も同様の上昇を見せた。

一方、米国産原油は1バレル117ドル超から91ドルへと22%以上急落した。

停戦の内容と市場の見方

トランプ大統領は、パキスタン指導部との協議を経て、イランがホルムズ海峡の「完全かつ即時の安全な開通」に同意することを条件に、「2週間にわたりイランへの爆撃と攻撃を停止する」と表明した。

停戦合意ではイランとオマーンが海峡を通過する船舶から通行料を徴収でき、その収益は復興に充てられる。

オンチェーン銀行インフラ提供企業WeFiの共同創業者兼CEOであるマクシム・サハロフ氏は、「この停戦は世界的な仮想通貨の普及、特にステーブルコインの採用拡大と市場全体の大幅な上昇につながる可能性がある」と述べた。

一方、仮想通貨取引所ビットルーのリサーチ責任者アンドリ・ファウザン・アジマ氏は、「数週間にわたる緊張の高まりの後、一息つける状況にはなったが、2週間後も停戦が維持されるかどうかについては依然として懐疑的な見方が強い」と指摘した。

同氏は、停戦がレバノンを対象としていない点にも言及し、イスラエルによる空爆が継続していることを問題点として挙げた。

仮想通貨調査会社アークティック・デジタルのリサーチ責任者ジャスティン・ダネタン氏は、「潜在的なブレイクアウトを示唆する動きはあるものの、現在の市場では『何も起きない』という雰囲気が漂っている」と述べた。

同氏は、ETFへの資金流入が希望をつなぐ一方で、「リスク回避の姿勢が全体的に上値を抑えている」と分析した。

今後のマクロ指標が焦点に

楽観的な見方が広がる一方で、先行きには不透明感も残る。

サハロフ氏は、米消費者物価指数（CPI）の上昇が利下げや経済成長の見通しを後退させる可能性があるとして、今後のマクロ指標を注視する必要があると警告した。

規制面では、米連邦預金保険公社（FDIC）がGENIUS法の要件と基準を実施するための提案を承認。ステーブルコインに現金との1対1の裏付けが義務付けられることで、信頼性と普及が高まるとの見方もある。

2週間の停戦は市場に一定程度の安堵感をもたらしたが、ビットコインの先行きは停戦の持続性と今後のマクロ経済データの動向に左右される状況が続いている。

ビットコインの拡張性に関心も

こうしたビットコイン相場の盛り上がりを背景に、ビットコインのスケーラビリティ（拡張性）課題を解決しようとするプロジェクトにも投資家の関心が集まっている。

その一つが、ビットコイン初のレイヤー2ネットワークを標榜するBitcoinHyper（HYPER）だ。

Bitcoin Hyperは、ビットコインが抱えるトランザクション処理速度の遅さと手数料の高さという根本的な課題に対応するために設計されたプロジェクトで、ソラナの仮想マシン（SVM）アーキテクチャを活用してビットコインのレイヤー2上に構築されている。

これにより、高速かつ低コストなビットコイン取引を実現しながら、スマートコントラクト機能やステーキング、分散型金融（DeFi）アプリケーションといった、ビットコインが本来サポートしていない機能を提供する。

ネイティブトークンであるHYPERは、レイヤー2上のガス手数料やステーキング報酬、将来的なガバナンス参加に使用される設計となっており、トークンの総供給量はビットコインの設計思想を踏襲して210億枚に設定されている。

プレセールではすでに3200万ドルを調達しており、市場からの注目度の高さがうかがえる。

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