7月29日の仮想通貨|ステーブルコイン市場が約77億ドル縮小、テラ崩壊以来の規模
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仮想通貨データ分析プラットフォームは7月初旬、6月のステーブルコイン市場が約77億ドル(約1兆2,628億円)縮小したと報告した。
ステーブルコイン市場の縮小
6月のステーブルコイン市場の時価総額は、月末時点で約3,120億ドル(約51兆1,680億円)に減少した。
これは2022年5月のテラ(LUNA)崩壊以来、月間で最大のドルベースの減少額となる。これまで安定した拡大を続けてきた暗号資産(仮想通貨)市場にとって、大きな転換点となった。
市場データによると、ステーブルコインの全体規模は5月のピークである約3,220億ドル(約52兆8,080億円)から約3%縮小した。
この減少は、利用者の減少ではなく、大手発行体を中心とした資金の償還や流通量の圧縮が主な要因とみられる。市場全体の供給量が意図的に調整された結果といえる。
2022年のテラ崩壊時とは異なり、今回の縮小はプロトコルの失敗やシステム崩壊によるものではない。市場全体の供給量が減少する一方で、ネットワーク上の活動は依然として活発な状態を維持している。
過去の危機とは性質が大きく異なる点に注目が集まっており、市場の成熟度が高まっている証拠とも捉えられる。
記録的な取引高とステーブルコインの需要
供給量が減少する一方で、6月のステーブルコインの調整後取引高は過去最高の約1兆7,900億ドル(約293兆5,600億円)を記録した。
この数値は5月から63%増加し、前年同月比では125%の増加となっている。決済大手ビザ(Visa)のオンチェーン分析データがこの活発な動きを裏付けており、需要の底堅さが確認された。
取引の大部分は、ドルに連動する2大ステーブルコインに集中している。USDCが約1兆2,100億ドル(約198兆4,400億円)を処理し、USDTが約5,760億ドル(約94兆4,640億円)の取引高を記録した。
これら主要銘柄への依存度が高いことが浮き彫りになり、市場の寡占化が進んでいる状況だ。
時価総額が供給量を示すのに対し、取引高は実際の利用状況を表している。決済や送金、取引の決済手段としてステーブルコインが頻繁に利用されており、市場規模が縮小しても資金の回転率が高まっていることが分かる。
日常的な金融活動における仮想通貨の実用性が高まっており、単なる価値の保存手段を超えた役割を果たしている。
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