りそなやJCBなど3社、渋谷カフェでステーブルコイン決済実験

ステーブルコイン
暗号資産アナリスト
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JCB、りそなホールディングス、デジタルガレージの3社は19日、実店舗におけるステーブルコイン決済の実証実験を開始すると明かした。

実証実験は24日から3月2日まで、東京都渋谷区のカフェ「Pangaea Cafe & Bar」で実施される。店舗のオペレーションを考慮し、平日の午後2時以降に限定して行われる予定だ。

渋谷のカフェでステーブルコイン決済

実験では、米ドルに連動するUSDCと、日本円に連動するJPYCの2種類のステーブルコインを使用する。

USDCはBaseブロックチェーン、JPYCはポリゴン(POL)ブロックチェーン上で稼働するものを採用した。

決済にはQRコード方式を採用し、ユーザーは個人のWeb3ウォレットからステーブルコインで直接支払いを行う。

一方、店舗側は日本円で売上を受け取る仕組みとなっており、導入のハードルを下げている。

マイナンバーカード連携ウォレットを活用

今回の実験では、マイナウォレットの決済インターフェースである「マイナペイ」を活用する。

マイナウォレットは、日本のマイナンバーカードと連携したデジタルウォレットだ。

このウォレットは、ユーザー自身が資産を管理するセルフカストディアル型を採用している。第三者に依存することなく、安全に暗号資産(仮想通貨)を保有できるのが大きな特徴だ。

また、仮想通貨特有の複雑な技術要素を意識させない設計となっている。秘密鍵の管理や取引手数料などの負担を排除し、初心者でも直感的に利用できる環境を提供している。

大手金融とWeb3企業の協業による社会実装へ

仮想通貨市場の拡大に伴い、価格が安定しているステーブルコインの需要は高まっている。

しかし、日本国内の実店舗で日常的に利用できる環境は、まだ限られているのが現状だ。

今回の協業では、参加する各社が独自の強みを生かしている。デジタルガレージがWeb3の専門知識と全体の企画調整を担い、JCBがキャッシュレス決済の知見と広範な加盟店網を提供する。

りそなホールディングスは、伝統的な金融機関としてのノウハウと強固な顧客基盤を活用する。

既存の金融システムと最新のブロックチェーン技術の融合は、ドルや日本円のステーブルコインの社会実装に向けた大きな一歩となる。3社は今回の検証結果を踏まえ、実用的な商用サービスの展開を目指していく。

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