メタプラネット、21万BTC保有へ｜総発行1％に迫る戦略を承認

東証上場のメタプラネットは24日、2027年末までにビットコイン（BTC）の保有量を21万BTCまで拡大する計画を取締役会で承認した。

21万BTCを目指す野心的な戦略

DLNewsの報道によると、同社はこの目標達成に向け、資本構造を大幅に見直す方針を示している。

臨時株主総会では、ビットコインの追加購入を後押しする複数の株式関連議案が可決された。

市場環境が変化する中でも、ビットコインを中核的な財務資産として位置づける姿勢が鮮明だ。戦略ディレクターのディラン・ルクレア氏は、今回承認された施策により、ビットコイン購入に必要な資金調達が可能になると説明した。

2027年12月31日までに21万BTCを保有するという目標は、発行上限の約1％に相当し、企業保有としては世界最大級の規模となる。

メタプラネットは、単純な株式発行に依存せず、既存株主への影響を抑えた高度な資本政策を通じて資産拡大を図る考えだ。

デジタルアセット財務部門を取り巻く環境が厳しさを増す中でも、今回の決定は長期的なビットコイン戦略への強い意思を示すものといえる。

ルクレア氏は、これらの施策が持続可能な資金調達の枠組みを構築し、同社の長期ビジョンと整合している点を強調している。

資金調達のための新たな株式構造

今回の計画実行に向け、メタプラネットはA種およびB種株式の発行枠を拡大する。中でも焦点となるのが、機関投資家向けに設計されたB種優先株だ。

B種優先株には変動金利機能と四半期配当が組み込まれ、金利環境の変化に対応しながら投資家に安定的なリターンを提供する設計となっている。

加えて、海外機関投資家への発行も可能となり、グローバル資本市場からの資金調達が視野に入る。

リスク管理と柔軟性を重視し、B種優先株には発行価格の130％での買い戻しが可能な発行者コールオプションと、IPOに連動したプットオプションが設定された。これにより、発行体には戦略的な資本管理の余地が生まれ、投資家には明確な出口戦略が提示される。

同社は株式の過度な希薄化を抑えつつ、高度な金融商品を活用して大規模な資金確保を進める構えだ。海外機関投資家を取り込む今回の戦略は、21万BTC保有という目標達成に直結する重要な一手となる。

こうした取り組みにより、メタプラネットは世界有数のビットコイン保有企業としての地位確立を目指す。

米国のストラテジーと重なる動きとして注目を集めており、株価動向にも市場の関心が高まっている。