仮想通貨の税金はばれない？確定申告のリスク対策の方法を解説

暗号資産（仮想通貨）の取引で利益が出た場合、多くの方が気になるのが「税金」の問題です。特に、「少額なら申告しなくてもいい」「税金はバレないって聞いたことがある」といった声も少なくありません。

しかし、仮想通貨の利益には原則として税金がかかり、確定申告が必要となるケースが多くあります。申告をしないと、延滞税や加算税といったペナルティが課される可能性もあるため、正しい知識を身につけることが重要です。

この記事では、仮想通貨の税金が「本当にばれないのか？」という疑問に対して、制度的な仕組みと現実的なリスクを明らかにしながら、具体的な対策までわかりやすく解説していきます。

仮想通貨の税金について不安がある方、確定申告をすべきか悩んでいる方は、ぜひ最後までご覧ください。

仮想通貨の利益に税金はかかる？｜基本ルールを解説

仮想通貨の取引で得た利益には、基本的に所得税がかかります。日本では仮想通貨は「暗号資産」と呼ばれ、その利益は「雑所得」に分類されます。

例えば、ビットコインを安く買って高く売ったときの差額や、NFTの売買で得た利益などが課税対象です。円に換金したときはもちろん、他の仮想通貨に交換したり、買い物に使った場合も税金がかかります。

さらに近年は、「仮想通貨の税金は今後どう変わるのか？」という点にも注目が集まっています。現在は雑所得として扱われていますが、将来的に仮想通貨の分離課税が導入される可能性もあり、制度変更に関する議論が進んでいます。

仮想通貨の税金は少額ならばれない？確定申告が必要なラインと注意点

「仮想通貨の利益が少額なら確定申告はいらない」と思っている方も多いですが、それには条件があります。すべてのケースで申告が不要になるわけではないため、注意が必要です。

まず、給与をもらっている会社員の場合、仮想通貨などの雑所得が年間20万円以下であれば、確定申告は不要とされています。ただし、仮想通貨だけでなく、アフィリエイトや副業などの収入も合計した額で判断されます。

一方、自営業や無職の方などは、雑所得が年間48万円以下なら非課税となる可能性があります。また、たとえ仮想通貨の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合もあるため、「少額なら放置していい」というわけではありません。

「バレないだろう」と放置してしまうと、後から税務署から連絡が来るケースもあります。金額の大小にかかわらず、自分の収入と税金ラインを確認し、必要な対応をとることが大切です。

「ビットコインの税金はばれない」は本当か？税務署に知られる仕組み

ビットコインの税金はばれないと思っていても、実際には取引内容が税務署に知られる仕組みが整いつつあります。特に、ビットコインの確定申告をしていない場合にバレるケースは年々増加しており、無申告を続けているとペナルティのリスクも高まります。

ここでは、ビットコインの税金がバレる仕組みについて、具体的に3つの視点から解説していきます。

• 国内取引所を通じた情報提供
• 銀行口座の入出金から把握される
• 国際的な情報共有体制の強化

①：国内取引所を通じた情報提供

日本国内の仮想通貨取引所は、金融庁の監督を受けて運営されており、ユーザーには厳格な本人確認（KYC）が求められます。名前・住所・場合によってはマイナンバーまで提出するため、個人の取引履歴と情報が結び付けられています。

税務署は必要に応じて、取引所に情報提供を要請できるため、ビットコインの売買履歴や残高状況が確認されることもあります。こうした状況からも、「ビットコインの税金はばれない」と考えるのは非常に危険と言えるでしょう。

②：銀行口座の入出金から把握される

仮想通貨の利益を日本円に換金し、自身の銀行口座へ送金した場合、その入金記録は金融機関経由で税務署に知られる可能性があります。特に短期間に多額の入金が続くと、税務調査の対象になりやすいです。

たとえ海外の取引所でビットコインを取引していたとしても、日本国内の銀行を経由した時点で、資金の動きは明らかになることがあります。

③：国際的な情報共有体制の強化

近年は、各国の税務当局が連携して、仮想通貨取引に関する情報を共有する動きが活発になっています。CRS（共通報告基準）などの制度により、海外の取引所であっても、取引情報が日本の税務署に報告される可能性があります。

このような国際的な連携の強化によって、ビットコインの確定申告をしていない場合でもバレるリスクは高まっており、「海外を使っていれば安心」という考え方は通用しなくなっています。

仮想通貨の税金を会社にバレずに対処する方法

仮想通貨で得た利益は自分で確定申告をすれば、基本的に会社に知られることはありません。しかし、申告時の設定を誤ると、住民税の通知などを通じて会社に副収入が伝わってしまう可能性があります。

ここでは、仮想通貨の利益を会社にバレずに正しく申告するための3つのポイントを紹介します。

• 住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」にする
• 所得の記載ミスを防ぐために正確な記録を残す
• 税理士や専門サービスを活用する

①：住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」にする

最も重要なのが、住民税の納付方法を「自分で納付」に設定することです。確定申告時、何も指定しないと住民税は「特別徴収（会社経由）」になり、仮想通貨の利益が含まれた住民税額が会社に通知されることになります。

これを防ぐには、確定申告書の「住民税に関する事項」で、「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れる必要があります。これにより、会社には住民税の詳細が通知されず、仮想通貨の利益も知られません。

仮想通貨の税金を会社にバレずに処理するための基本的な対策は、以下の通りです。

②：所得の記載ミスを防ぐために正確な記録を残す

仮想通貨の取引履歴は複雑になりがちで、仮想通貨の損益通算や取引の記録を正確に管理していないと、確定申告時に誤った申告をしてしまう可能性があります。

特に、副収入を事業所得やその他の所得として誤って申告すると、会社に伝わるリスクが高まります。そのため、取引のたびに履歴を残し、年末にきちんと集計しておくことが大切です。

また、仮想通貨の税金シミュレーションも参考に、事前にどれくらいの税金が発生しそうか確認しておくことで申告準備もスムーズになります。

③：税理士や専門サービスを活用する

申告に不安がある場合や副業の扱いに迷う場合は、税理士などの専門家に相談するのが安心です。特に、仮想通貨の取引が多い方や金額が大きい方は、申告ミスが重いペナルティにつながる可能性があるため、専門的なサポートを受けることでリスクを減らすことができます。

また、最近では仮想通貨専用の税務サポートサービスも増えており、書類作成から提出まで一括で対応してくれるプランもあります。こうしたサービスを利用することで、会社にバレずに安心して納税することが可能になります。

仮想通貨の税金を申告しないとどうなるか？

仮想通貨で利益を得たにもかかわらず、「申告しなければバレないだろう」と考えて放置してしまうのは危険です。税務署には仮想通貨取引を把握する仕組みがあり、無申告が発覚した場合には本来の納税額に加えて重いペナルティが課される可能性があります。

ここでは、仮想通貨の利益を申告しなかった場合に起こる代表的なリスクを3つの視点で解説します。

• 無申告加算税や延滞税が課される
• 数年分まとめて追徴されることがある
• 税務署に発覚する可能性は意外と高い

①：無申告加算税や延滞税が課される

仮想通貨で利益を得ても確定申告をしなかった場合、ペナルティとして「無申告加算税」と「延滞税」がかかります。

無申告加算税は、期限までに申告をしなかったことに対する罰則で、税額の5〜20％が上乗せされます。延滞税は、納付が遅れた日数に応じて加算される利息のようなものです。

もともと仮想通貨の利益には高い税率がかかり、ビットコインの税率は所得が高い人で最大約45％になることもあります。そこに加算税や延滞税が加われば、納税額はさらに大きく膨らみます。

申告をしないまま放置してしまうと、本来よりも多くの税金を支払うことになりかねないため、早めに対応することが大切です。

②：数年分まとめて追徴されることがある

税務署は過去の申告内容をさかのぼって調査することができ、3年〜最大5年（悪質な場合は7年）分まで遡及される可能性があります。

つまり、数年間にわたって仮想通貨の利益を申告していなかった場合、そのすべてに対して税金とペナルティが一括で請求されることもあるのです。

特に、ビットコインやイーサリアムのように大きく値上がりした銘柄で得た利益を放置していた場合、数百万円単位の請求になることもあります。「少額だったから大丈夫」という自己判断はせず、記録をしっかり残しておくことが重要です。

実際に、ビットコインで1億円以上の利益を出した場合、どれくらいの税金がかかるのかを知っておくことで、税金対策の重要性がよくわかります。詳しく知りたい方は、ビットコイン1億円の税金も合わせてご覧ください。

③：税務署に発覚する可能性は意外と高い

「申告しなくても見つからないだろう」と思いがちですが、税務署には仮想通貨取引を把握するさまざまな手段があります。

国内の仮想通貨取引所は、税務調査の際にユーザー情報や取引履歴を提供する義務があり、マイナンバー制度や銀行口座の出入金からも利益が判明することがあります。

また、今後は海外取引所との情報連携も進むと見られており、「海外だからバレない」という考えも通用しにくくなってきています。正しく申告しておくことが、後々のリスクを回避するもっとも確実な方法です。

仮想通貨の税金に関するよくある質問