SEC「NFTは有価証券」｜OpenSeaにウェルズ通知

米国証券取引委員会（SEC）は28日、最大のNFTマーケットプレイスであるOpenSeaに対し、同プラットフォーム上のNFTは有価証券であるとしてウェルズ通知を送付すると公表した。

ウェルズ通知とはSECが企業・個人に対して、法的措置を講じる予定であると通達する公式文書だ。

ゲーリー・ゲンスラー委員長率いるSECの動きはOpenSeaの怒りに火をつけ、NFTクリエイターの弁護士費用をカバーするために500万ドル寄付すると表明している。

SECがOpenSeaとNFTを標的に

OpenSeaのデビン・フィンザーCEOは、SECのゲーリー・ゲンスラー委員長に「SECは卑劣な規制当局」だと批判している。

またエリザベス・ウォーレンや伝統的な金融界の現職に頼まれ、ビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨を破壊していると非難した。

SECのOpenSeaに対する動きは政治的な動機によるものである可能性を示唆しており、次はトランプのNFTを標的にするかもしれないと推測している。

これはWeb3.0業界全体に対する宣戦布告ととらえられ、ハリス副大統領の反仮想通貨姿勢の表れと受け止めている。

ゲンスラー委員長の動きはトランプ陣営のNFTを使った資金集めを牽制する狙いがあるのではないかとの見方もある。

仮想通貨コミュニティの反撃

仮想通貨業界は資金を集め、SECの行き過ぎた行為に対して法的措置を取っている。

例えば、リップル社が弁護士費用に1億ドルを費やし、事実上の勝利を収めた訴訟が有名だ。

リップル社は7日、SECとの約4年にわたる訴訟により1億2500万ドル（183億円）の罰金を科せられた。罰金の金額は、SECが求めた20億ドルの制裁金を大きく下回っている。

ブルームバーグのジェームズ・セイファートETFアナリストは「実質リップル社の勝利であり、SECの強制執行による規制というスタンスは損なわれた」と述べた。

また仮想通貨業界は2億ドルの軍資金を調達し、次期選挙でクリプト支持の候補者を支援する計画もあるという。