リップル社、ビットワイズ発XRP ETPに投資|価格上昇も
広告開示
私たちは、読者の皆様に対し、完全な透明性を提供することを重要視しています。当サイトの一部のコンテンツにはアフィリエイトリンクが含まれており、これらのリンクを通じて発生した取引に基づき、当社が手数料を受け取る場合がございます。Web3.0企業リップル社は27日、デジタル資産運用会社ビットワイズ提供の暗号資産(仮想通貨)リップル(XRP) XRP -1.70%へ資金投入を可能にする上場投資商品(ETP)への投資を発表した。
この発表は、ビットワイズがXRP ETPを「旧ETC Group Physical XRP(GXRP)」から「新Bitwise Physical XRP ETP」へリブランドする中で行われた。
仮想通貨XRPの価格は、過去24時間で6%以上上昇し、2021年4月に記録した直近高値を上回っている。
ビットワイズのXRP ETP
ビットワイズが発行する「Bitwise Physical XRP ETP(旧GXRP)」は、執筆時点の時価総額が820億ドル(約12.4兆円)を超える仮想通貨XRPに100%裏付けられたファンドだ。
ヨーロッパの投資家向けに提供されており、ドイツの証券取引所Xetraで同ファンドを購入することで、仮想通貨XRPに投資することができる。
ビットワイズの総運用資産額(AUM)は、2024年10月時点で50億ドル(約7500億円)を超えており、同ファンドは2020年立ち上げから8000万ドル(約12億円)を集めているという。
仮想通貨を裏付けとした投資商品の増加
リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは今回、同ファンドへの投資は「仮想通貨を裏付けとした投資商品の増加や米国の規制環境の改善」が背景としてあるという。
米国では、仮想通貨の現物上場投資信託(ETF)の導入が進んでおり、すでにビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)のETFが承認および取引されている。
仮想通貨XRPにおいても、執筆時点でビットワイズ、カナリー・キャピタル、ウィズダムツリーの3社が米証券取引所(SEC)にXRPの現物ETFの申請(S-1フォーム)を行っている。
また、リップル社に対して厳しい規制や訴訟を起こしてきたSECのゲーリー・ゲンスラー現委員長が2025年1月に退任が決定したことも、仮想通貨規制の環境改善が期待されている。