バイナンスジャパン株主PayPay、米IPOで最大11億ドル調達へ

決済サービス大手のPayPayは2日、米ナスダック市場での新規株式公開（IPO）を通じて最大11億ドルを調達する計画を明らかにした。

PayPayと売出株主は、5,500万の米国預託株式（ADS）を提供する予定だ。価格は1株あたり17ドルから20ドルに設定されている。

価格帯の上限で計算すると、同社の評価額は100億ドルを超える見込みだ。

株式はティッカーシンボル「PAYP」で取引される予定となっている。

ソフトバンクのデジタル金融戦略

PayPayは、登録ユーザー数が7,000万人を超える日本最大のキャッシュレス決済プロバイダーだ。消費者はアプリを通じて店舗でのモバイル決済や送金、デジタル残高の管理を行うことができる。

日本社会がキャッシュレス化へと移行する中で、重要なインフラとしての役割を果たしている。

今回のIPOは、近年における日本企業の米国上場として最大規模の一つとなる。

ソフトバンクのデジタル金融戦略に沿った新たな公開資産となる見通しだ。

一方で、今回のIPOは不安定な株式市場の中で実施される。当初は週明けの市場オープン前に開始される予定だった。しかし、週末の地政学的リスクの高まりをきっかけとした世界的な市場の混乱を受け、延期された経緯がある。

フィンテック企業に対する投資家の意欲を試す試金石として注目を集めている。

バイナンスジャパンの株式取得

PayPayは2025年10月、暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスジャパンの株式の40%を取得した。

持分法適用関連会社としたことで、市場での地位を大きく強化している。この取引額は推定4億ドルから5億ドルとされている。

この戦略的提携により、PayPayのモバイルウォレットとバイナンスジャパンの取引システムが統合。数百万人のユーザーがバイナンスアプリ内でPayPayマネーを使用して仮想通貨を購入できるようになった。

また、資金をPayPayマネーに引き出すことも可能となっている。

Web2とWeb3の決済システムの融合において、競合他社を大きくリードする形となった。

日本は最近、デジタル資産の枠組みを近代化するための重要な規制措置を講じている。世界で最も進歩的な仮想通貨の管轄区域の一つとして認識されている。

日本の金融庁は数ヶ月の審査を経て、厳格な顧客確認要件などへの準拠を確認した上でこの提携を承認した。

バイナンスジャパンの千野剛司CEOは、日本での事業がグローバル事業から完全に隔離されていると強調した。日本の規制当局の期待を満たす安全な運営体制が構築されている。

今後、ビットコインなどの主要銘柄の取り扱い拡大も期待される。