ストラテジーが総保有68万BTC超に、プレセールなど関連銘柄にも追い風

米ストラテジー社は12日、ビットコイン（BTC）を追加購入を明かした。同社は今回、1万3627 BTCを約12億5000万ドルで取得。これにより、同社のビットコイン総保有量は68万7410 BTCに達している。

総取得額は約518億ドルとなり、1BTCあたりの平均取得単価は7万5353ドルとなった。購入資金は、クラスA普通株式と優先株の発行を通じて調達されたものだ。

同社による巨額の投資は、ビットコインが価値の保存手段として確固たる地位を築いていることを裏付けているとともに、ビットコインの機能性を拡張する技術への注目も高まっている。

2026年に入り最大規模の買い増し

米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、今回の購入は1月5日から11日にかけて実施。この期間の平均購入価格は、1 BTCあたり9万1519ドルであった。

これは2026年に入ってから最大規模の買い増しであり、単一の購入としては2025年7月以来の大きさとなる。

資金調達の内訳は、クラスA普通株式の売却で約11億3000万ドル、優先株の売却で約1億1910万ドルとなっている。

同社は12月末以降、3週連続でビットコインを買い増しており、保有量は70万BTCの大台が視野に入ってきた。

市場では、同社の一連の積極的なビットコイン購入を受け、仮想通貨関連株やプレセール銘柄も注目を集めている。

MSCI指数の除外回避と財務状況

同社にとって追い風となったのが、MSCIによる指数の取り扱いに関する決定だ。

世界的な指数算出会社であるMSCIは6日、デジタル資産財務会社を2026年2月の指数見直しで除外しない方針を発表した。

当初は総資産の50%以上をデジタル資産が占める企業を除外する案が提示されていた。もし実施されていれば、指数連動型ファンドから大規模な売り圧力が発生する可能性があったため、市場は安堵している。

この決定を受け、ストラテジーの株価は時間外取引で6%以上上昇した。

ビットコイン価格が9万ドル台で推移する中、同社の保有BTCの評価額は約620億ドルに達している。

取得コストを差し引いた含み益は、約102億ドルと試算される。同社は財務安定性を維持するため、ドル準備金を22億5000万ドルに増額し、優先配当の支払いや債務履行に備えている。

マイケル・セイラー会長を含む経営陣は、同社が単なるファンドではなく、ビットコインを生産的な資本として活用する事業会社であると強調した。

ビットコイン関連のプレセール銘柄にも注目

ビットコイン価格の上昇や利用拡大に伴い、ネットワークの処理能力や手数料の問題に対する解決策も求められてきた。

こうした課題に対応するため、ビットコインのセキュリティを活かしつつ機能性を拡張するレイヤー2技術への注目が急速に高まっている。

その中で新たなソリューションとして市場の関心を集めているのがBitcoinHyper（HYPER）だ。

Bitcoin Hyperは、ビットコインネットワーク上で高速かつ低コストな取引を実現することを目指したプロジェクトとして開発が進められている。

特筆すべきは、処理能力に定評のあるソラナの技術基盤であるソラナ仮想マシン（SVM）を採用している点にある。これにより、従来のビットコインでは難しかった複雑なアプリケーションやDeFi機能の導入が可能になると期待されている。

現在、Bitcoin Hyperは仮想通貨プレセールを実施中で、執筆時点までに3,040万ドルの調達に成功している。

プレセール参加者は、1トークンあたり0.013575ドルで購入可能だ。また、年間利回り%のステーキング報酬も獲得可能だ。

ビットコインの堅牢な基盤と次世代の技術を融合させたこの試みは、暗号資産市場における新たなトレンドとして、投資家の熱い視線を集めている。

Bitcoin Hyperを見てみる