5月第4週の仮想通貨｜米ビットコイン準備金の新たな法案提出、20年売却禁止か

米国下院の超党派議員グループは21日、戦略的ビットコイン準備金の設立を目的とした米国準備近代化法案（ARMA）を提出した。

財務省管理下の戦略的準備金

この法案は、共和党のニック・ベギッチ議員と民主党のジャレッド・ゴールデン議員が主導している。米財務省の傘下に「戦略的ビットコイン準備金」を正式に設立し、連邦政府のデジタル資産管理を近代化する狙いがある。

トランプ大統領が発令した大統領令の政策方針を基盤としており、政府が保有する資産を統合する枠組みを提供する。

法案では、主に2つの管理体制を構築する。1つはビットコイン（BTC）専用の戦略的準備金であり、もう1つはそれ以外の暗号資産（仮想通貨）を管理する「米国デジタル資産備蓄」だ。

初期の準備金は、刑事事件や民事事件で没収された仮想通貨を充てる計画となっている。政府がすでに保有している資産を活用し、新たな税負担や債務増加を避ける方針がとられている。

去の関連法案では、5年間で年間最大20万BTCを購入し、最終的に約100万BTCを保有する目標が掲げられていた。これはビットコインの総供給量の約5%に相当する規模だ。

20年間の売却禁止と将来の展望

法案の最大の特徴は、準備金として保有するビットコインに最低20年間のロックアップ（売却禁止）期間を設けている点だ。

この期間中、財務省は理由を問わず、ビットコインの売却や交換、オークションへの出品、担保としての利用を厳格に禁じられる。

20年の期間が経過した後は、財務省が段階的な売却を提案できる仕組みが検討されている。具体的には、2年ごとに保有量の最大10%を売却し、国の債務削減などに充てる選択肢が議論されている。

将来の政策立案者が、市場を不安定にすることなく利益を確定し、準備金のバランスを調整できる道を残している。

さらに、法案は政府の透明性向上も義務付けている。すべての連邦機関に対し、保有する仮想通貨の目録を作成して財務省に報告することを求めている。

財務省は四半期ごとに準備金の証明書を公開し、第三者による独立監査を受ける必要がある。同時に、米国民が合法的に仮想通貨を所有し、自己管理する権利を政府が侵害してはならないと明記し、規制に対する懸念の払拭を図っている。

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