4月27日の仮想通貨｜ストラテジーのBTC購入モデルは「死の螺旋」になるか？

著名な経済学者でビットコイン（BTC）懐疑派として知られるピーター・シフ氏は25日、ビットコイン購入企業ストラテジー（旧マイクロストラテジー）の資金調達モデルに対し、強い警告を発した。

同氏は、優先株「STRC」の発行を通じてビットコインを買い増す手法が、需要の鈍化をきっかけにBTCへの売り圧力を生む「死の螺旋」につながりかねないと指摘した。

シフ氏はSTRCについて「最も明白なポンジスキーム」とも表現し、ストラテジーが積極的に販売促進を行っているにもかかわらず、米証券取引委員会（SEC）の監視が不十分だと疑問を呈した。

STRCは月次払いで年率11.5%の変動配当を提供する優先株で、2025年7月の発行開始時点では配当利回りが9%だったが、わずか7カ月で11.5%まで上昇している。

配当負担の拡大が招くリスク構造

シフ氏が問題視するのは、ストラテジーがビットコインからのキャッシュフローを持たない点だ。

同社は配当を賄うために、保有するBTCを売却するか、さらに株式を発行するかの二択を迫られる構造にある。

STRCへの需要が鈍化すれば、買い手を引きつけるために利回りを引き上げる必要が生じ、現金支出が膨らむ。

その結果、ビットコインの売却を余儀なくされ、BTC価格とストラテジーの純資産価値を押し下げる悪循環が生まれるという論理だ。

シフ氏は、永続的な優先配当を維持する法的義務はないとも認めている。しかし配当を停止すれば、STRC・MSTR株・BTC価格のいずれもが急落する可能性があると述べており、どちらに転んでもリスクが伴う構造だと強調した。

ストラテジーは2026年4月20日時点で81万5,061 BTCを保有している。2026年に入ってからの最新の購入では、約25億4,000万ドル相当、3万4,164 BTCをSTRC調達資金などを活用した株式発行を通じて取得した。

STRCの発行開始以降、同社はこの資金で約5万792BTCを購入しており、2026年だけで6万4,948BTCを積み増した計算になる。

セイラー氏は反論、公開討論を呼びかけ

こうした批判に対し、ストラテジーのマイケル・セイラー会長は真っ向から反論している。

同氏はMSTR株の好パフォーマンスを根拠に戦略の正当性を主張し、420億ドル規模のATM（市場渡し）プログラムを引き合いに出しながら、シフ氏に公開討論を呼びかけた。

ビットコインを巡る両者の対立は今に始まったことではないが、ストラテジーの資金調達規模が拡大するにつれ、その持続可能性への問いかけも一段と鋭くなっている。

STRCの利回り上昇という事実は、市場が同社モデルに対してより高いリスクプレミアムを要求し始めていることを映し出しているとも読める。

ビットコインの可能性を拡張するプロジェクト登場

ストラテジーを巡る議論が示すように、ビットコインへの関わり方は機関投資家による大量保有だけにとどまらない。ビットコインそのものの技術的な可能性を拡張しようとするプロジェクトも、2026年に入って注目を集めている。

その一つがBitcoinHyper（HYPER）だ。

Bitcoin Hyperはビットコインのレイヤー2スケーリングソリューションとして設計されており、ビットコインのセキュリティを維持しながら、高速かつ低コストなBTC取引を実現することを目指している。

ネイティブトークンであるHYPERはガス代の支払い、ステーキング報酬、ガバナンス、流動性供給といった役割を担っており、総供給量は210億トークンに上限が設定されている。

配分は開発（30%）、トレジャリー（25%）、マーケティング（20%）、報酬（15%）、上場（10%）となっている。

Bitcoin Hyperのプレセールは、執筆時点で3,200万ドル以上を調達しており、ビットコイン価格が7万8,000ドルを超えて上昇する局面と重なったことで、仮想通貨プレセール案件の一つとして位置づけられている。

メインネットの公開は2026年第3四半期を予定しており、SVMの統合とCanonical Bridgeの本格稼働が計画されている。

プレセール終了後にはUniswapなどの分散型取引所（DEX）への上場が見込まれており、バイナンスやMEXCでも話題の大手中央集権型取引所（CEX）への上場も期待されている。

購入にはBest Walletやメタマスクなどのウォレットを通じて、ETH・BNB・SOL・クレジットカードで参加できる。

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