2月25日の仮想通貨｜バイナンスなど3大取引所、米国株取引の機能拡張

暗号資産（仮想通貨）取引所大手バイナンスは24日、Ondo Financeと提携し、トークン化された米国株と上場投資信託（ETF）の取引を再開した。

新たなサービスでは、アップル（AAPL）やテスラ（TSLA）、エヌビディア（NVDA）など、10種類の主要な資産を取り扱う。

米国株トークンの取引を再開

バイナンスは2021年に同種の製品を停止して以来、初めての再開となる。このサービスは米国以外のユーザーを対象としており、手数料ゼロで取引が可能だ。

仮想通貨ウォレットとシームレスに統合されており、ユーザーはエコシステム内で直接トークン化された資産を売買できる。

分散型金融のプロトコルで担保として利用できる点も注目を集めている。

ただし、ユーザーが原資産である実際の株式を所有するわけではない。

仮想通貨と株式市場の双方が持つ変動性の高さから、取引には注意が必要だと同社は警告を出している。

従来の証券口座を持たないユーザーでも、米国株へのアクセスが容易になる点は大きな特徴だ。

2月25日の仮想通貨ニュース