米FHFA、住宅ローン審査に仮想通貨活用を検討開始
米FHFAのビル・パルテ長官は24日、住宅ローンの引受審査プロセスに暗号資産（仮想通貨）を含めることの検討を開始した。
米FHFAは、8.5兆ドル規模の住宅ローン市場を支えるファニーメイとフレディマックを監督する連邦機関だ。
現行のFHFAガイドラインでは、借り手は仮想通貨を米ドルに換金し、その資金を規制対象の金融機関で保有する必要がある。
今回の検討により、これらの制約が緩和され、借り手の資産として仮想通貨を直接利用できるようになる。
規制緩和と政治的背景が後押し
パルテ氏は3月に承認されたドナルド・トランプ米国大統領の指名人事であり、今回の動きは政権の意向を反映したものだ。
同氏も2019年から仮想通貨に関与しており、ビットコイン（BTC）やソラナ（SOL）など100万ドルを超える仮想通貨を保有していることを公表している。
この政策転換の背景には、規制環境の変化もある。米SECは1月23日、銀行が顧客の仮想通貨を負債として扱うことを義務付けた会計公報SAB 121を撤回した。
これにより金融機関の資本要件が緩和され、仮想通貨関連サービスの提供が容易になった。
こうした規制緩和の流れと、指導者の積極的な姿勢が、住宅ローン市場における仮想通貨の活用に向けた議論を加速させている。
イノベーションとリスク管理の均衡点を探る
住宅金融分野では、信用アクセスの拡大を求める声が高まる中、ブロックチェーン技術やデジタル資産の活用に対する需要が増加している。
米FHFAは、この需要に応えようとしている。
一方で、国際的な監視機関からは懸念の声も上がる。
特に欧州の規制当局は、伝統的な金融システムにおける仮想通貨へのエクスポージャー増加が、新たなリスクを生む可能性を警告している。
米FHFAは、イノベーションの促進とリスク管理のバランスを取ることを目指す。
住宅市場を不安定にすることなく、より多くの人々が融資機会を得られるように、仮想通貨の組み入れを慎重に評価していく方針だ。
パルテ氏の発表は、米国の住宅金融における仮想通貨の役割にとって重要な転換点となる。
今後の展開は、規制当局の監督と市場の適応性のバランスにかかっている。
この決定は、最近承認されたビットコインETFとは別に、デジタル資産の金融主流化を示す新たな一歩と言える。
