暗号資産の税制優遇へ前進｜2025年度改正大綱で検討方針決定

自民・公明両党は20日、暗号資産（仮想通貨）の税制を株式並みの制度に見直す方針を令和7年度税制改正大綱に盛り込んだ。

仮想通貨の金融商品化と投資家保護の強化へ

税制見直しの前提として、一定の仮想通貨を国民の資産形成に資する金融商品として業法で位置づける方針を示した。

（8:30-9:15）自民党税調・税制調査会総会
令和7年度税制改正大綱が決着しました。
103万円の壁の引き上げ、ガソリンの暫定税率の廃止、 iDeCoの拠出限度額の引き上げなども明記されました（金額の記載はなし）。
また、暗号資産税制に関する今後の検討も記載されました。 pic.twitter.com/XyvwfOraJL

— 神田潤一（衆議院議員2期目、法務大臣政務官） (@Jun1CanDo) December 20, 2024

これにより、上場株式等と同等の投資家保護制度が整備される。投資家に対する説明義務や適合性の原則など、必要な規制を導入することで、安心して投資できる環境が整備される。

取引所に求められる新たな報告体制

取引業者には、取引内容を税務当局へ報告する義務が課される。

これは株式取引で既に導入されている支払調書制度に相当するもので、適正な課税の確保と投資家の利便性向上を両立させる狙いがある。報告体制の整備により、確定申告の負担軽減も期待できる。

税制優遇措置導入への具体的な道筋

株式取引と同様の税制優遇措置の導入に向け、段階的なアプローチを採用する。

まず法的整備と投資家保護制度の確立を進め、その後税制面での具体的な優遇措置を検討する。これにより、仮想通貨市場の健全な発展と投資家の保護を両立させる制度設計を目指す。

その他、仮想通貨のマイニング業の設備を、特定経営力向上設備等から除外するなど、仮想通貨業への踏み込んだ税制整備が検討される。

仮想通貨投資の普及に期待

今回の見直し方針により、仮想通貨投資の裾野が広がることが期待される。投資家保護の強化と税制優遇により、機関投資家の参入も促進される可能性がある。

ただし、具体的な制度設計には一定の時間を要するため、投資家は現行の税制に基づいた適切な確定申告を継続する必要がある。市場関係者からは、制度整備を通じた仮想通貨市場の更なる発展に期待する声が上がっている。