令和6年度『税制改正大綱』公表｜法人の暗号資産税見直しへ

自民党は12月14日、2024年（令和6年）度の『税制改正大綱』を発表した。年明けの通常国会で審議される予定。暗号資産（仮想通貨）関連の条項も盛り込まれた。

税制改正大綱、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）の要望を反映

2024年度の税制改正大綱は、賃上げ分の国内投資への活用に焦点を当てている。法人所有の仮想通貨については、条件付きで期末時価評価課税の対象外とした。

仮想通貨税の見直しは、金融庁と経済産業省の提案によるもの。同税の対象外となるのは、他社発行の暗号資産。企業は「譲渡についての制限やその他の条件が付されている暗号資産」を原価あるいは時価で計上できるようになる。

単純保有に対する課税がなくなるため、法人は仮想通貨の繰り越し保有が容易となる。2023年の大綱では自社発行分を対象外としたが、今回の決定は企業負担をさらに軽減する。また、煩雑とされていた期末の損益計算が一部不要となる。依然として株やFXよりも税負担が大きいが、今後は仮想通貨による資金繰りが進む見込み。

Web3投資が促進されるほか、ブロックチェーン関係の起業にも期待大。政府の決定を後押ししたのは、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が7月に提出した要望書だ。

JCBAの税制改正要望が大綱に反映されました！！https://t.co/suLRrqexj3 pic.twitter.com/laTz5PAZAi

— 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA） (@JCBA_org) December 14, 2023

JCBAなどの関係団体は、政府に繰り返しWeb3支持を訴えてきた。政府は人材流出の懸念も示されていた期末時価評価課税を見直すことで、関係団体の支持を取り付ける狙い。

要望のすべてが反映された訳ではない。JCBAは申告分離課税の導入や仮想通貨交換時の課税の撤廃を訴えていたが、これらの記載は見送られた。令和7年度の税制改正大綱で審議される見込み。他にも、仮想通貨による所得分の繰越控除などが論点となる。