ビットコイン・イーサリアム連動型ETP、米で新規申請

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監修
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暗号資産(仮想通貨)運用会社のビットワイズ・アセット・マネジメントは27日、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH) の時価総額に連動する上場投資商品(ETP)の承認をアメリカ証券取引委員会(SEC)に申請した

新商品の特徴と市場規模

申請された商品はニューヨーク証券取引所での上場を目指している。両仮想通貨は現在、世界の仮想通貨市場の約70%を占めており、時価総額は合計で2兆2500億ドル(約34兆円)規模に達している。

ビットワイズのマット・ハウガン最高投資責任者は「ビットコインとイーサリアムは競合関係にあるのではなく、金とテクノロジー株のように異なる特性を持つ」と説明している。

同氏は「この商品は両資産への分散投資を1つの商品で実現する」と付け加えた。

規制環境の変化と市場動向


SECは今年初めに現物ビットコイン上場投資信託(ETF)を承認し、5月には現物イーサリアムETFも認可している。

2025年1月にはゲーリー・ゲンスラーSEC委員長が退任予定で、ドナルド・トランプ次期大統領の下で新たな委員長が任命される見通しとなっている。

市場では11月26日、米国の現物ビットコインETFから4億3840万ドル(約664億円)の資金流出が確認された。一方、現物イーサリアムETFには280万ドル(約4億2400万円)の資金流入があり、7億1120万ドル(約1077億円)の取引高を記録している。

個人投資家への影響と今後の展望


ビットワイズは2024年10月時点で運用資産残高が50億ドル(約7573億円)に達している。同社はビットコインETFの成功と、イーサリアムのステーキングプロバイダーであるAttestantの買収により成長を遂げている。

新商品は個人投資家に対して、世界最大級の2つの仮想通貨への分散投資機会を提供する。また同社はソラナ(SOL)のETF設立に向けた準備も進めており、VanEckや21Sharesと競合する見込みだ。

今回の商品の承認は、機関投資家による仮想通貨投資の拡大につながる可能性がある。個人投資家は、規制当局の動向と市場の反応を注視する必要があるだろう。

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