日本におけるビットコインETF承認の障壁とは｜暗号資産組成と税制問題

米証券取引委員会（SEC）が11日、現物ビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）を初めて承認した。米国の機関投資家や個人投資家は今後、ビットコインを直接保有しなくても売買が可能。同国での注目度は高く、11日午後の時点で46億ドル相当が取引された。

米国では一大ニュースとなっているが、日本で国内証券取引所から暗号資産（仮想通貨）ETFを売買することは現時点で不可能。日本国内で暗号資産ETFを取り扱うためには金融庁から承認を得なければならないが、上場申請を行っている資産運用会社はない。投資信託法施行令3条には、投資信託に組入可能な特定資産として暗号資産が含まれていないためだ。

先物ビットコインETFについては2021年10月、米国で上場しているが、2年以上が経った現在でも、日本ではビットコインETFを購入できる証券会社がない。このことから、国内で暗号資産ETFの取引が認可されるのは当分先となることが予想される。

日本におけるビットコインETF承認の障壁｜暗号資産ETFの組成と税制問題

日本では暗号資産ETFを米国からそのまま持ってくるのか、あるいは日本で組成するのかといった点について議論が行われてきた。暗号資産ETFが税制上、総合課税となるのか分離課税となるのかといった問題もある。

暗号資産の現物取引に適用されている総合課税は、取引の収益や給与所得および事業所得などを合算して計算することになる。所得が大きくなるほど適用される税率は高くなり、住民税も合わせた最高税率は55％となるため、国民の負担が大きい。

そのため、税率が一律20.315％かつ、給与所得や事業所得とは分離して課税する分離課税の導入について、今後議論が活発化するだろう。日本でも、ビットコインETFをはじめとした暗号資産ETFが導入される可能性はあると言えよう。