ゴールドマンサックスBTC大量保有の真相

米証券取引所のNYSE American（旧アメリカン証券取引所）は15日、ビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）の現物上場とオプション取引の提案を撤回したと明らかにした。

しかしこれは承認プロセスに向けた戦略的な撤退であり、再申請の可能性が高いと考えられている。

また、ゴールドマンサックスとモルガンスタンレーがビットコイン現物ETFを保有する計画があり、機関投資家の関心が高まっていると指摘されている。

ビットコインETFの申請取り下げ

NYSE AmericanはBTCETFの現物上場とオプション取引の提案を撤回した。

ただしシカゴ・オプション取引所（CBOE）も先週、BTCETFのスポットオプション上場申請を取り下げた後に再申請しており、米証券取引委員会（SEC）がこのプロセスに関与する可能性を示唆している。

つまり承認のプロセスへ向けての戦略的撤退であり、再申請の可能性が高い。

実際にナスダックは、イーサリアム（ETH）とビットコインのスポット商品の上場とオプション取引の提案を撤回している。

米証券取引委員会のウェブサイトに掲載された書類によると、同取引所はビットコインとイーサリアムのオプション取引に関する提案をいずれも取り下げたとしている。

他の取引所も先週同様の提案を取り下げたが、ブルームバーグインテリジェンスのアナリストであるジェームズ・シェーファード氏は、いくつかの取引所は再提出を行うだろうと述べた。

ビットコイン大量保有の真相

ビットコイン相場を直接下げた要因は、ゴールドマンサックスがモルガンスタンレーと共同でビットコインETFを保有していることだとしている。

先日ゴールドマンサックスは、ビットコイン現物ETFを4億ドル保有していると明かした。

その後、これはモルガンスタンレーとのジョインビジネスであり、両者共通の投資顧問が架け橋となり、顧問自身もビットコイン現物ETFを購入していたと判明した。

多くの機関投資家がこの動向に注目している。一方でモルガンスタンレーは、ブラックロックのビットコイン現物ETFの1億8700万ドルのポジションを明らかにしている。

さらに前四半期に2億6990万ドルあったブラックロックのビットコイン現物ETF（GBTC）を第1四半期に保有額14万8000ドルまで売却し、第2四半期にはGBTCをほぼ売り切る。

さらにウィスコンシン州投資委員会は、ブラックロックのビットコインETFを約50万株買い増した。ただしGBTCは全て投棄すると公表した。

選挙戦の趨勢など関係なく大手銀行や機関投資家はビットコインに軸を移しており、全て第2四半期の決算報告で明らかになっている。

誰が大統領になろうが、この流れは止められないと考える層が多くなっていることを示唆している。