ビットコイン価格が7万9000ドルまで下落、インフレ懸念が拡大

ビットコイン（BTC） BTC +3.67%は10日、価格が一時7万9000ドル（約1161万3000円）を下回る大幅な下落を記録した。

この下落は、インフレ懸念とマクロ経済の不確実性が高まる中、世界市場全体で起きている大規模な売却の一環だ。暗号資産（仮想通貨）市場は大きな変動に見舞われており、ビットコインの価値は昨年12月の10万6000ドル（約1558万2000円）から7万9000ドル以下へと急落した。

特にドナルド・トランプ大統領の政策による価格上昇を期待していた最近の購入者たちが売却をリードしており、投資家たちはビットコインのリスクプロファイルと価値保存手段としての役割を再評価している状況だ。

マクロ経済の不確実性がビットコイン市場に影響

不況への懸念に加え、トランプ大統領の予測不能な政策が投資家の不安を助長している。関税引き上げや最近発表された準備金計画など、不確実性の高い政策が市場に動揺をもたらしている。

特に注目すべきは、この準備金が新規購入ではなく押収された仮想通貨で構成されているため、投資家が期待していた強気の材料にはならなかった点だ。

さらに、予想を上回るインフレ指標と長期間にわたる高金利への懸念から、投資家の選好が仮想通貨から米国債などの伝統的資産へとシフトしている。

ビットコインの市場センチメントと今後の展望

経済的ストレス時にビットコインが株式市場から分離（デカップリング）できなかったことで、投資家の信頼はさらに低下している。一部のアナリストはビットコインの長期的な見通しに強気の姿勢を維持しているものの、現在の市場センチメントは弱気のままだ。

今回のビットコイン売却により、6億6700万ドル（約980億円）を超える大規模な清算も発生した。これは市場の弱気傾向を反映している。

先物取引とスポット取引の乖離

注目すべき点として、ビットコイン先物取引が比較的安定している一方で、スポット取引量が大幅に減少している現象がある。これは、投資家がボラティリティが高まる中でリスク管理ツールとしてデリバティブを選好していることを示している。

ビットコインの下落は他の仮想通貨にも波及しており、イーサリアム（ETH）は2000ドル（約29万4000円）を下回る水準まで下落した。これは仮想通貨市場の相互関連性の高さを浮き彫りにしている。

トランプ大統領の経済政策に関する姿勢の変化や最近の仮想通貨サミットの結果は、ビットコインを後押しするどころか、市場の不確実性をさらに高める結果となっている。