FTXとは？事件の概要と破綻理由、今後の動向を解説【最新】

FTXとは、かつて世界トップクラスだった暗号資産（仮想通貨）取引所。急成長を遂げましたが、2022年11月に資金流出からの突然の破綻を迎えました。信頼されていた取引所が突如として破綻し、多くのユーザーが資産を失ったことが話題になりました。さらに、取引所に対する規制の不備や業界全体に対する信頼が低下し、仮想通貨市場の将来が問われるきっかけとなりました。

本記事では、FTX事件の基本的な概要から、事件の教訓や仮想通貨業界の将来についても詳しく解説していきます。仮想通貨投資に興味がある方、FTXの最新状況などを知りたい方は、ぜひ最後まで読んで、今後の活動に役立ててみてください。

FTXとは？

FTX（エフーティーエックス）とは、2019年にサム・バンクマンフリードとゲイリー・ワンによって設立された仮想通貨取引所です。デリバティブ取引やレバレッジ取引を提供するプラットフォームとして急成長しました。FTXの特徴は、先物取引やオプション取引を含む多様な商品を扱い、プロや機関投資家にも適した高度な取引機能を備えていたことです。

ユーザーインターフェースが使いやすく、流動性が高いため、個人投資家からの人気も集めました。加えて、独自のFTTトークンを発行し、手数料割引やプラットフォーム内の特典として活用され、エコシステムが広がりました。

しかし、2022年11月にFTXは経営破綻を発表。原因は、関連会社Alameda Researchへの資金流用疑惑や、顧客資産の不適切な管理が明るみに出たことによります。

不透明な運営が信頼を損ない、多くのユーザーが資産の引き出しを急いだことで資金流出が発生。その結果、経営が行き詰まり、FTXは破綻しました。業界に大きな衝撃を与え、以後の業界全体の規制強化や透明性の確保が求められるキッカケとなりました。

FTXの主なサービス

FTXの主なサービスについて詳細に解説します。

• デリバティブ取引：FTXは先物取引や永久スワップなど、多種多様なデリバティブ（金融派生商品）
• レバレッジトークン：独自のレバレッジトークンを提供しており、通常のトークンの価格変動に対して、特定の倍率で増幅された利益や損失が発生する仕組みを提供
• スポット取引：デリバティブだけでなく、主要仮想通貨の現物取引も可能（仮想通貨の種類も豊富）
• FTTトークン：FTXは自社発行のFTTトークンを提供し、これを保有することで取引手数料の割引や専用イベントの参加権など、特典を受けられるエコシステムを構築。FTXの利益分配やバーニング（焼却）など、価値を維持する仕組みも組み込まれていました。
• OTC（店頭取引）：大口取引が可能なOTCプラットフォームを備えており、機関投資家やプロ投資家向けに流動性の高い取引環境を提供していました。特に、高額取引やカスタマイズされた取引が可能で、マーケットに直接影響を与えずに大量の資産を売買できる利点がありました。

FTX事件とは？FTXの倒産と破綻

FTX事件とは、2022年11月に発生した仮想通貨取引所FTXの破綻のことです。

FTXは、サム・バンクマンフリードによって設立されましたが、関連企業であるAlameda Researchとの不透明な資金のやり取りが引き金となり、破綻に至りました。

FTXの崩壊は、プレセール仮想通貨市場に大きな影響を与え、仮想通貨取引所の信頼性が低下させた大きな要因となっています。

FTXの破綻理由と経緯

FTX破綻の原因

FTXの破綻は、以下の要因が絡み合って起こったと考えられています。

• 顧客資産の流用：FTXは、顧客資産を関連会社のAlameda Researchに無断で流用していた可能性があります。
• 内部管理体制の不備：FTXの内部管理体制は十分とは言えず、リスク管理が徹底されていなかったことが、破綻を招いた要因の一つと考えられます。
• FTTトークンの暴落：FTXが発行した独自のトークンであるFTTの価値が急落し、その連鎖反応が破綻を加速させました。

サム・バンクマンフリードは、FTXだけでなく関連企業のAlameda Researchも実質的に経営しており、両社の間で複雑な資金移動が行われていました。この独占的な体制は、企業の透明性を著しく低下させ、外部からの監視を困難にしていたとされます。

また、サム・バンクマンフリードは政治活動にも多額の献金を行っており、このことが影響して一部の政府関係者や業界関係者がFTXのリスク管理や不透明な経営体制を黙認していた可能性も指摘されています。

FTX事件を通じて、ミームコインなどを取り扱う仮想通貨取引所がクリーンで透明な運営を行うことの重要性が再認識され、今後は透明性を確保できるブロックチェーン技術の導入が求められるでしょう。

FTXと仮想通貨市場への影響

続いて、このFTX事件によってビットコインをはじめとする仮想通貨市場にどのような影響を及ぼしたのかを解説していきます。

ビットコインへの影響

ビットコインはICO仮想通貨市場の基軸通貨として機能しているため、FTXの破綻による不安心理が市場全体に波及しました。FTX事件によりビットコイン価格も急落し、一時的に市場全体のボラティリティが増加しました。

実際に、2022年11月6日〜12日の間に日本円で約312万円から230万円ほどの約27%ほど下落しています。

この事件を機に、規制当局の目がさらに厳しくなり、特に取引所の運営透明性や顧客資産の保護に関する規制強化が急務とされるようになりました。

ビットコインの価格安定性

FTXの破綻は、仮想通貨市場全体に大きな衝撃を与え、ビットコインの価格も30%近く下落しましたが、ビットコインはその後徐々に回復し、そのボラティリティは年々安定してきています。

• ビットコインETFの承認：米国でビットコインETFが承認される動きが活発化しており、機関投資家の参入が期待されています。機関投資家は、長期的な視点で投資を行う傾向があるため、ビットコイン市場の安定化に貢献。
• ビットコイン半減期：ビットコインは、一定期間ごとに新規発行されるビットコインの量が半分になる「半減期」という仕組みを持っています。半減期は、ビットコインの希少性を高め、価格上昇の要因となる可能性。
• 大手企業のビットコイン購入：テスラなど、大手企業がビットコインを購入している事例が増えています。ビットコインに対する信頼性を高め、市場の成熟を後押ししています。

FTXの破綻は、市場の信頼性を損なう出来事でしたが、ビットコインは依然として、最も確立された仮想通貨であり、多くの投資家から支持されています。ビットコインは、ドージコインなどの他のアルトコインと比較して、分散化が進んでいるため、一つの企業の経営破綻が、ビットコインの価格に与える影響は限定的であると考えられるでしょう。

多少の下落は今後も起こりうるものの、ビットコインの価格は長期的に見れば上昇していく可能性が高いです。特に、2025年に入る前に投資を開始することで、今後の価格上昇の恩恵を受けやすくなると予想されるため、長期的な仮想通貨での資産形成を検討している方にはビットコインは最適な選択肢と言えるでしょう。

他の仮想通貨への影響

FTXが主要な取引所であったことから、イーサリアムなどのアルトコイン市場にも多大な影響を及ぼしました。特に、FTXが保有していた資産の清算やAlameda Researchによる取引がアルトコインの売り圧力につながり、多くの銘柄が連鎖的に価格下落を経験しました。

FTXトークン（FTT）の価値が崩壊したことにより、他の取引所の独自トークンの信頼性も低下し、投資家の慎重な姿勢が広がりました。FTXの破綻は、新興仮想通貨市場全体に以下のような影響を与えています。

• 信頼感の低下：投資家たちは、仮想通貨取引所に対する信頼を失い、市場への参加を躊躇するように
• 規制強化の動き：各国政府は、仮想通貨市場の規制強化を加速
• 業界の再編：FTXの破綻をきっかけに、業界の再編が加速し、健全な事業者のみが生き残る厳しい環境に

FTX事件後の対応と再発防止策

米国の捜査当局は、FTXの顧客資金が適切に管理されていたのか、関連会社との間で資金が不正に流用されていなかったかなどを重点的に調査。

特に、FTXの創業者であるサム・バンクマンフリード氏と、その関連会社であるAlameda Researchとの関係性についても詳しく調べてました。FTXは、バハマに本社を置いていたことから、バハマの捜査当局も捜査に協力しています。

その結果、顧客資金の不正流用を含む詐欺やマネーロンダリングなど7つの罪で起訴、2024年3月に米国の連邦地裁で禁錮25年の実刑判決を受けました。

米証券取引委員会（SEC）も、FTXの破綻前から同社を調査しており、証券法違反の疑いがあるとしており、SECは、FTXが顧客に対して虚偽の情報を提供していた可能性や、内部情報を利用して不正な取引を行っていた可能性などを主張しています。

再発防止に向けた取り組み

米国証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）は、取引所と関連企業間での資金の透明性を確保し、顧客資産の保護体制を強化するための規制強化に向けた取り組みを進めています。

• 顧客資産の分別管理
• 監査基準の厳格化
• 取引所のカストディ業務の安全性向上

上記内容が含まれ、特に顧客資金の不正流用が起こらないような規制の導入が検討されています。

FTX JAPANの今後の運営について

仮想通貨取引所大手のbitFlyer Holdingsは、破綻した仮想通貨取引所FTXの日本法人であるFTX Japanの発行済株式100%を取得し、完全子会社化することを発表しました。

社名を変更し、bitFlyerグループの一員として、新たにクリプトカストディ事業を展開する予定。新会社は、機関投資家を主な対象とし、高度なセキュリティ対策を施した暗号資産の保管サービスを提供することを目指すとのことです。

今回の買収のポイントは主に以下です。

• 事業の多角化：bitFlyerは、従来の仮想通貨取引所事業に加え、新たにカストディ事業へ参入することで、事業を多角化
• 機関投資家への注力：新しい事業では、機関投資家を主な顧客として想定しており、大口の顧客に対応できる体制を構築
• セキュリティの強化：bitFlyerは、これまで培ってきたセキュリティに関する高い技術力を活かし、より安全なカストディサービスを提供

FTX Japan 株式会社の買収合意に関するお知らせ

については、以下にて引用します。

株式会社 bitFlyer Holdings （本社：東京都港区、代表取締役 CEO：加納 裕三、以下「当
社」）は、FTX Japan 株式会社（以下「FTX Japan」） の株式 100%を取得（以下「本件」）する株式譲渡契約を 2024 年 6 月 19 日付で FTX Japan Holdings 株式会社（以下「FTX JapanHoldings」）と締結いたしましたのでお知らせいたします。

今回の発表は、bitFlyerが仮想通貨市場における地位をさらに強化しようとする動きであると言えるでしょう。カストディ事業は、機関投資家にとって重要なサービスであり、この分野での競争がますます激化することが予想されます。

bitFlyerは、自社の強みを活かし、日本国内市場で大きなシェアを獲得することを目指していると考えられます。 日本国内においても、仮想通貨投資の理解やニーズが増えています。bitFlyerは初心者から上級者まで幅広いユーザーにおすすめできる仮想通貨取引所であるため、気になる方はチェックしておきましょう。

FTXまとめ

本記事では、FTX事件の基本概要と、今後の動向などについて詳しくご紹介しました。

FTXとは、かつて世界有数の仮想通貨取引所として信頼を集めていたものの、2022年11月に突然の資金流出と経営破綻を迎えた仮想通貨取引所です。この事件を通して、FTXのような取引所の注意点や仮想通貨市場全体の透明性の重要性が改めて浮き彫りとなりました。

FTXのような海外の大手仮想通貨取引所を利用するメリットは、高い流動性と豊富な取引機能にありますが、デメリットとして、顧客資産の管理が不十分な場合には大きなリスクにさらされる可能性もあります。

今後、業界の規制強化と取引所の管理体制の向上が期待されていますが、個人においても分散管理や信頼できる取引所の選択が重要になってきます。ぜひ本記事を参考にしながら、安全な仮想通貨投資や、資産管理を行ってみてください。

FTXに関するよくある質問