リップル、欧州30カ国で正式認可|MiCA準拠でXRP決済を加速

ブロックチェーン決済企業のリップルは6日、欧州連合の規制枠組みに基づく仮想通貨サービスプロバイダーの正式なライセンスを取得したと発表した。
欧州全域でのサービス展開が本格化
ルクセンブルクの金融当局は、欧州連合の仮想通貨市場規則(MiCA)に基づき、リップルに仮想通貨サービスプロバイダー(CASP)の認可を付与した。
同社は6月下旬に予備承認を受けており、最終条件を満たしたことで正式なライセンス取得に至った。
リップルは今回の認可を受け、欧州経済領域(EEA)に加盟する30カ国すべてで事業を展開できるようになる。金融機関や一般企業向けに、規制に準拠した仮想通貨決済サービスを提供する予定だ。
MiCAの枠組みでは、加盟国の一つでライセンスを取得すれば全域で事業を展開できるパスポート制度が採用されている。
同社はすでにルクセンブルクで電子マネー機関(EMI)のライセンスを取得している。
これら二つの認可を組み合わせることで、欧州の銀行やフィンテック企業は単一のシステムを利用できるようになり、仮想通貨やステーブルコインの決済インフラへのアクセスが容易になる。
欧州はリップルにとって主要な市場の一つであり、今回のライセンス取得は同地域での事業拡大に向けた重要な足がかりとなる見込みだ。
規制準拠を強みに機関需要を取り込む
欧州ではMiCAの段階的な導入が進んでおり、無認可の企業は今後サービスを提供できなくなる。
リップルは移行期間の終了を待たずに完全なコンプライアンス体制を構築し、新たな規制環境下で事業を拡大する準備を整えた。
金融市場のインフラがブロックチェーン上へと移行する中、伝統的な金融機関は競争力を維持するためにデジタル資産の取り扱い能力を強化している。
多くの機関が規制に準拠した信頼できるパートナーを求めており、リップルはその需要に応える姿勢を鮮明にしている。
同社は現在、世界各国で75以上の規制ライセンスを保有しており、業界内でも有数の認可数を誇る。
主力製品であるクロスボーダー決済ソリューションは、これまでに1,000億ドル(約16兆2,000億円)以上の取引を処理してきた実績を持つ。
世界60以上の市場で稼働するこの決済インフラが、欧州全域で規制に準拠した形で提供されることになる。
ステーブルコインのRLUSDや仮想通貨のXRPを活用した企業向けソリューションの普及が、今後さらに加速していく見込みだ。
さらに、ビットコインを活用した新たな決済サービスの展開も期待されている。