Kaia上のJPYC流通額が3.3億円突破、ETHやポリゴン超え

日本円ステーブルコインJPYCはこのほど、Kaia（カイア）上での流通額が3億3,000万円を突破した。

主要チェーンを抜き国内最大規模に

Kaia上のJPYC流通額がポリゴン（POL）やイーサリアム（ETH）、アバランチ（AVAX）などの主要ネットワークを上回った。

KaiaはJPYCの発行チェーンとして、国内最大の規模に成長している。

JPYCは、日本の改正資金決済法に基づき発行される日本円ペッグのステーブルコインだ。

銀行預金や短期国債などの裏付け資産を持ち、1JPYCが1円として扱われる。

2025年8月に金融庁から資金移動業のライセンスを取得して以降、複数のブロックチェーンに展開している。

Kaiaは、アジア市場におけるステーブルコイン決済やオンチェーン金融に特化した暗号資産（仮想通貨）の基盤技術だ。

Klaytn（クレイトン）とFinschia（フィンシア）という2つのエコシステムが統合して誕生した。2026年5月中旬にKaiaメインネットでのJPYCサポートが開始され、急速に流通量を伸ばした。

6月15日時点のデータでは、Kaia上の流通量が約3億6,200万JPYCとなった。

ポリゴンの約3億3,100万JPYCを抜いて首位を維持している。

規制の明確化と利便性の向上が後押し

JPYC全体のオンチェーン流通量は約93億JPYCに達し、累計発行額は330億円を超えている。ユーザーアカウント数は約1万9,000にのぼり、オンチェーンのウォレットアドレス数も6万件を突破した。

2025年10月のステーブルコインに関する規制施行により、市場の信頼が高まったことが背景にある。Kaiaは手数料が安く処理速度が速いため、送金やオンチェーンサービスでの利用に適している。

また、JPYCの発行プラットフォームにおいて、発行上限が「1日100万円」から「1回100万円」に緩和されたことも流通拡大に寄与した。

両者はアジア全域の金融インフラ構築を目指し、国境を越えた送金実験なども進めている。仮想通貨を活用した地域的な決済手段として、ドル建てステーブルコインに代わる選択肢となることを目標としている。

19日には東京でオフラインイベントを開催し、具体的な利用事例やアジアの金融インフラの最新動向について議論する予定だ。

金融機関やWeb3プロジェクト、企業ユーザーとの連携をさらに深めていく方針だ。