6月18日の仮想通貨｜ビットコイン6.6万ドル割れ、ストラテジーのBTC売却懸念か

暗号資産（仮想通貨）取引会社のQCPキャピタルは17日、ストラテジーが配当支払いのためにビットコイン（BTC）を売却する可能性があるとの市場の懸念を指摘した。

ビットコインは6.6万ドル割れ

米国とイランの間で結ばれた覚書により、世界のエネルギー供給に対する市場の不安は後退している。これまでマクロ資産にとって大きな地政学的リスクだったエネルギー供給リスクの緩和を受け、市場全体の心理はより楽観的な方向へと変化した。

しかし、マクロ環境の改善にもかかわらず、ビットコインの価格は6万6,000ドルを下回る水準で上値が重くなっている。

QCPキャピタルは、この価格の伸び悩みの背景に、ストラテジーの資本構造と配当方針に対する投資家の懸念があると分析している。

同社は主要な準備資産としてビットコインを保有する大企業として広く知られている。株式や債券による資金調達に加え、営業キャッシュフローを活用してバランスシート上の保有量を継続的に増やしてきた。

仮想通貨市場での存在感が非常に大きいため、現金確保のための売却観測は価格への重しとなる。

同社の財務状況は、単なる一企業の動向を超えて、ビットコイン自体のマクロ要因として機能している。

ストラテジーの財務戦略

ストラテジーは最近、2029年満期の転換社債約15億ドルを買い戻した。この動きは将来の債務負担を軽減する一方で、ビットコイン戦略に関連する重要な資本配分の決定を伴う。

並行して、同社は株式の追加売却により約2億ドルを調達した。この資金の大部分は、ビットコインの追加購入に充てられている。

配当支払いのための現金準備は7.5カ月分に延長され、当面は売却の必要がない状態を確保している。

しかし、市場は7.5カ月以降の動向を注視している。株式や債券市場での資金調達が難しくなった場合、同社は配当維持とビットコイン保有のどちらを優先するかという選択を迫られる可能性がある。

株主への配当を維持するために、ビットコインの一部を現金化するのではないかという懸念が市場に広がっている。明確な証拠が示されない限り、この懸念はビットコインの価格上昇を制限する要因として残り続けるとみられる。

マクロ環境が好転している中でも、この構造的な不安が心理的な障壁となっている。

ビットコインの課題を解決する注目プロジェクト

このようにビットコイン本体の価格が上値の重い展開となる中、投資家の関心は新たな価値を生み出す関連プロジェクトへと向かっている。

その中で現在大きな注目を集めているのが、ビットコインのレイヤー2プロジェクトであるBitcoinHyper（HYPER）だ。

Bitcoin Hyperは、ソラナの仮想マシンを活用し、ビットコインネットワークに高速かつ低コストなトランザクションをもたらすことを目指している。

現在実施中の仮想通貨プレセールでは、すでに約3,200万ドル以上の資金調達に成功し、目標額の約98%に達している。

現在のトークン価格は約0.0136ドルで、ステーキングによる魅力的な利回りも提供されている。今後、メインネットのローンチや大手取引所への上場が予定されており、市場では次なる大きな成長を遂げるプロジェクトとして期待が高まっている。

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