リミックスポイント、中間期に最高益｜仮想通貨評価益が寄与

株式会社リミックスポイントは14日、26年3月期第2四半期の連結決算において、保有する暗号資産（仮想通貨）の評価益が寄与し、大幅な増収増益を達成した。

仮想通貨評価益が業績を押し上げ、過去最高益に

当第2四半期累計の売上高は150億1300万円で、前年同期比33.2％増となった。営業利益は39億3100万円（同612.6％増）、経常利益は39億3700万円（同674.1％増）と大幅に拡大し、過去最高を記録した。

親会社株主に帰属する中間純利益も41億1100万円となり、前年同期の4億2700万円から861.4％の増加となった。

好業績をけん引したのは、旧金融投資事業から名称変更したデジタルアセットマネジメント事業だ。

同事業では、25年9月30日時点で保有する仮想通貨の時価評価を通じて、約37億4700万円の評価益を売上高として計上した。

また、同社は第2四半期中に新株予約権の行使などを通じて102億円を調達し、その多くをビットコイン（BTC）の購入に充当していた。上昇局面と重なり、保有資産の評価益が大きく膨らんだ。

経営方針を転換、今後の事業構造にも影響か

同社の経営体制には大きな変化もあった。決算期末直後の9月30日付で社長が交代し、10月23日の取締役会では、仮想通貨の積極取得方針からの転換が決定された。

これに伴い、検討されていた会社分割と持株会社体制への移行計画は延期され、当初の25年11月中から26年4月1日への変更が発表された。

延期の理由として同社は、新株発行停止の方針を受け、分割範囲や新体制の見直しが必要となったためとしている。

仮想通貨事業に注目が集まる一方、エネルギーや蓄電ソリューション事業も売上を伸ばし、全体の業績を下支えした。

25年3月期のROAはマイナス2.89％、ROEはマイナス3.31％だったが、今回の好業績により財務改善が期待される。

同社はブロックチェーン技術を活用した新規事業にも取り組んでおり、とくに小売電気事業への注力を進めている。仮想通貨戦略の見直しが今後の事業ポートフォリオに与える影響が注視される。