コインベースがSECの暗号資産取締費用の開示を要求

暗号資産（仮想通貨）取引所大手のコインベース（Coinbase）は15日、ワシントンD.C.地区連邦裁判所に対し、米証券取引委員会（SEC）の暗号資産取締り費用の開示を求める部分的要約判決の申し立てを行った。

コインベースは情報自由法（FOIA）に基づく請求を通じて、SECが保有する暗号資産規制関連の内部文書開示を求めている。特に焦点となっているのは「イーサリアム（ETH）が証券に該当するかどうか」に関連する内部および外部のコミュニケーション記録だ。

SECはこれに対し、文書の提供に少なくとも3年を要すると主張し、実質的に情報開示を拒否している状況だ。コインベース側は、この対応は適切な情報開示義務に反すると主張している。

コインベースが求める透明性と規制の明確化

今回の裁判所への申し立ては、暗号資産業界全体にとって重要な意味を持つ。コインベースは、SECが暗号資産規制に関するルール作りをどのように行い、どれだけの費用をかけているかの透明性を求めている。

SECは暗号資産市場に対する取締りを強化する姿勢を示してきたが、その法的根拠や内部での検討プロセスについては明らかにしていない部分が多い。特に「イーサリアムが証券であるかどうか」という業界の根幹に関わる問題について、SECの内部見解が明らかになれば、業界全体の規制枠組みにも影響を与える可能性がある。

コインベースの法務チームは「規制当局による恣意的な判断は避けられるべきであり、市場参加者は明確なルールの下で事業を行う権利がある」と主張している。

暗号資産業界を取り巻く法的環境の変化

この訴訟の背景には、暗号資産業界とSECの間で続く法的緊張関係がある。2025年2月にはSECがコインベースに対する別の訴訟を取り下げる方針を示し、業界にとって大きな勝利となった。

また、2025年2月18日にはコインベースの株主が同社と幹部陣に対し、仮想通貨取引所の破産リスクの不開示を理由とした訴訟を起こすなど、法的問題が複雑化している。

暗号資産業界専門家からは「SECの規制アプローチには一貫性が欠けており、明確なガイドラインなしに執行活動を行っている」との批判が上がっている。

情報開示が業界全体に与える影響

コインベースによるこの法的行動は、単に一企業の問題ではなく、暗号資産業界全体の規制環境に影響を与える可能性がある。SECが暗号資産規制にかける費用や人員配置、内部での意思決定プロセスが明らかになれば、規制当局の優先順位や将来の方針を予測する手がかりになる。

特に重要なのは、SECが「どの暗号資産を証券と見なすか」という基準だ。これまでSECは具体的な基準を明示せず、個別の取締りを通じて事実上の規制を行ってきた経緯がある。

今回の裁判所の判断次第では、SECに対して暗号資産規制に関するより体系的かつ透明性の高いアプローチを求める先例となる可能性もある。暗号資産業界と規制当局の関係が、より対話的で予測可能なものに変わる転機となるかもしれない。