WLFIが新たなガバナンス提案、仮想通貨ステーキング必須化へ

トランプ一族と関連するDeFiプロジェクトWorld Liberty Financial（WLFI）は26日、新たなガバナンス提案を導入した。

同プロジェクトは暗号資産（仮想通貨）のWLFIをガバナンストークンとして採用している。これまでは保有者であれば誰でも投票に参加できた。

ステーキングによる投票権の変更と報酬制度

今回の提案では、ロック解除済みのトークン保有者が投票する際、ステーキングを必須条件としている。

ステーキングの最低ロックアップ期間は180日に設定されている。

参加者には目標年利約2%の報酬が用意される。報酬を受け取るには、ロック期間中に最低2回のガバナンス投票に参加する必要がある。

投票力はステーキング量と残りのロック期間に基づいて計算される。

一部の参加者に権力が集中するのを防ぐため、平方根を用いた重み付けが採用された。ガバナンスの権利は他人に譲渡できず、ロック期間の減少とともに動的に調整される。

この提案は7日間の投票期間を経て決定される。可決には10億WLFIの定足数を満たす必要がある。

階層別特典とエコシステムへの影響

新しいシステムでは、ステーキング量に応じた階層別の特典が導入される。

1000万WLFIをステーキングすると「ノード階層」となる。本人確認を済ませることで、ステーブルコインUSD1を1対1の割合で交換できる店頭取引にアクセスできる。

最初の1000ノードには、USD1の取引量に応じた追加のトークン報酬が半年ごとに支払われる。さらに5000万WLFIをステーキングすると「スーパーノード階層」に認定される。

この階層では、運営チームと直接パートナーシップについて協議する機会が保証される。

今回の提案は、市場の仲介者が得ていた利益を長期的な参加者に還元する狙いがある。

また、独自のステーブルコインであるUSD1の普及を加速させる目的も含まれている。システムの導入は3つの段階に分けて慎重に進められる予定だ。

ステーキング参加者はUSD1の預け入れに対する追加のインセンティブも受け取ることができる。報酬の割合は運営側の裁量で決定され、収益や業績には連動しない仕組みとなっている。