ウォルマートとアマゾン、独自ステーブルコイン発行を検討か
経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは13日、米小売大手のウォールマートとアマゾンが、米ドルに連動する独自のステーブルコイン発行を検討していると報じた。
この動きは、決済コストの削減と決済処理の迅速化を目的としている。
実現すれば、従来の銀行やクレジットカード網を介さない新たな決済手段が生まれることになる。
両社の計画は、米上院で提案されているGENIUS法案による規制の明確化が前提となる見通しだ。
決済コスト削減と効率化が主な動機
ステーブルコイン導入の最大の動機は、クレジットカード会社に支払う手数料の削減にある。
アマゾンの2024年の収益は6380億ドル、ウォールマートのeコマース売上は1000億ドルを超えており、手数料削減による利益は大きい。
また、ステーブルコインはリアルタイムでの取引を可能にし、旧来の金融システムへの依存を減らす。
これにより、特に国境を越えた取引における決済の遅延や煩雑さを解消できると期待される。
アマゾンのグローバルeコマース事業は4470億ドル規模に達しており、決済効率の向上は重要な課題となっている。
規制の明確化と業界の動向
これまでは規制の曖昧さが企業によるステーブルコイン発行の障壁となっていた。
しかし、米上院で審議中のGENIUS法案が民間企業による発行の法的枠組みを整備する可能性があり、計画を後押ししている。
両社は独自コインを発行する代わりに、他の小売業者と共同でコンソーシアムを設立する選択肢も検討している。
また、ショッピファイが利用するUSDコイン（USDC）のような、既存の第三者ソリューションを採用する可能性もある。
この動きは、ビザやマスターカードといった既存の決済ネットワークの支配的地位を揺るがす可能性がある。
報道を受けて両社の株価が下落するなど、市場はすでに反応を見せている。
こうした動向は、企業金融が業務効率化と規制の進展を背景に、ブロックチェーン技術との融合を深めている現状を浮き彫りにしている。
大手企業の参入は、他のアルトコイン市場にも影響を与える可能性がある。
この流れは、単なる決済手段の変革に留まらず、広範な暗号資産（仮想通貨）の普及を加速させる。
