テザー、アラブ首長国連邦のAED連動型ステーブルコイン発表

大手ステーブルコイン発行元のテザー社は21日、アラブ首長国連邦（UAE）のディルハム（AED）に連動した新たなステーブルコインを発行すると発表した。

UAEを拠点とする大手テクノロジーコングロマリットのPhoenix Group PLCと、同じくUAEの投資会社Green Acorn Investments Ltd.との提携により実現する。

UAEでの取引と送金を効率化

新たなステーブルコインは、UAEの流動性の高い準備金によって完全に裏付けられる。テザー社の透明性の高い準備金基準に従い、各トークンはAEDの価値に連動する。

CEOのパオロ・アルドイノ氏は、「UAEは重要な世界経済の中心地になりつつある」と述べ、この新しいステーブルコインがユーザーにとって「価値ある多用途な選択肢」になると期待を示した。

ステーブルコインの導入により、国際取引や送金の効率化、取引手数料の削減、為替変動のヘッジなど、幅広い利点が期待される。特に、UAEの金融エコシステムにおける暗号資産（仮想通貨）の役割がさらに強化されると予想される。

UAEの仮想通貨ブームに乗る

この発表は、UAEが仮想通貨とブロックチェーンイノベーションのハブとしての地位を確立しつつある中で行われた。2022年以降、ドバイの仮想資産規制庁（VARA）の設立もあり、UAEでの仮想通貨投資が急増している。

Phoenix GroupのSeyed Mohammad Alizadehfard CEOは、この提携について「革新的な金融ソリューションを提供することへの我々の献身を反映している」と熱意を示した。

テザー社の最新の動きは、同社がTRONブロックチェーン上で10億ドル相当のUSDTトークンを新たに発行したことに続くものだ。

グローバルなステーブルコイン市場は2028年までに2.8兆ドルに達すると予測されている。

UAEでの仮想通貨普及の兆し

UAEでの仮想通貨の普及を示す例として、ドバイ第一審裁判所が最近、雇用契約における仮想通貨での給与支払いを認める判決を下したことが挙げられる。

この判決は、ある従業員が雇用主から月給の一部として仮想通貨での支払いを受けていなかったとして訴訟を起こした事例に関するものだ。

具体的には、従業員は法定通貨での給与に加えて、毎月一定数の仮想通貨トークンを受け取る契約だったという。この判決により、UAEにおいて仮想通貨が給与支払いの手段として法的に認められたことになる。

テザー社の新しいステーブルコインは、UAEの金融システムに革新をもたらすだけでなく、同国の仮想通貨市場の発展にも大きく貢献する可能性がある。

国際送金の効率化や取引コストの削減など、実用的な利点も期待される。今後の展開に注目が集まる。