国民民主党の玉木氏、分散型取引所ハイパーリキッドに言及
国民民主党代表の玉木雄一郎氏は16日、分散型取引所（DEX）の規制のあり方について議論を提起した。
ハイパーリキッドを紹介
玉木氏は議論の中で、分散型金融プロトコルであるハイパーリキッド（HYPE）を紹介した。同氏は、ハイパーリキッドが創業3年で従業員11人ながら、年間利益9億ドルを上げていると指摘した。
さらに、累積取引高は約4兆ドルに達し、その急成長ぶりを強調した。
ハイパーリキッドは、中央集権的な管理者を必要としない分散型モデルを採用している。石油や銀、株価指数などの24時間取引が可能で、既存の金融サービスを超える事例として国際的に注目を集めている。
玉木氏はこの事例を通じて、ブロックチェーン技術を活用したオンチェーン金融の可能性をアピールした。
今回の投稿は、玉木氏が以前から主張している暗号資産（仮想通貨）の税制改革の一環として行われた。同氏は、20%の申告分離課税の早期施行や、上場投資信託の解禁、レバレッジ倍率の引き上げなどを提言している。
国内事業者からの反発と規制の課題
玉木氏の投稿に対し、国内の仮想通貨取引所大手であるビットフライヤーの加納裕三CEOが即座に反論。加納氏は、日本の現行規制では暗号資産交換業者が分散型取引所を運営できない現状を指摘した。
ハイパーリキッドの利便性は、本人確認やマネーロンダリング対策を実施していない法令不遵守によるものだと批判した。
加納氏はまた、厳しい規制を遵守する国内事業者と、日本向けにサービスを提供する外国事業者との間の非対称性を問題視した。
分散型取引所を認めるか、あるいは外国事業者も規制対象とするか、明確な政策判断を求めている。
これを受けて玉木氏は17日、現行規制による利用者保護の重要性を評価しつつ、新たな提言を行った。
分散型取引所に対応するルールの整備を進め、有望なプロジェクトを国内に取り込む必要性を主張。金融庁が分散型金融の検討を進める中、国内の機関投資家の関心も高まっており、規制改革に向けた圧力がさらに強まっている。
200万人+
250+
8年
約70人
