米ストラテジー、今週のBTC購入を見送り|決算前に慎重姿勢

米ソフトウェア企業のストラテジー(Strategy)は3日、今週のビットコイン(BTC)購入を見送った。
決算発表を控え購入休止
同社のマイケル・セイラー会長は自身のX(旧Twitter)で、「今週は買わない。来週から仕事に戻る」と投稿した。
2026年に入ってから購入を休止するのは、3月下旬に続いて今回が2回目となる。直近では4月20日から26日にかけて、3,273BTCを2億5,500万ドル(約400億円)で取得していた。
今回の見送りは、5日に予定されている第1四半期の決算発表を前にした慎重な姿勢の表れとみられる。
ウォール街のアナリストは、同社の第1四半期の損失を1株当たり18.98ドル(約2,980円)と予想。前年同期の16.49ドル(約2,589円)から損失が拡大する見通しだ。
損失拡大の主な要因は、保有する暗号資産(仮想通貨)の時価評価に伴う価格変動の影響とされる。四半期中の価格の乱高下が、業績に直接的な影響を与えている状況だ。
一方で、ソフトウェア事業の成長を背景に、収益は約1億2,500万ドル(約196億円)と前年同期比で12.6%増加すると予測されている。
世界最大の企業保有者の影響力
ストラテジーは現在、世界最大の企業ビットコイン保有者として知られている。平均取得単価7万5,537ドル(約1,185万円)で81万8,334BTCを保有。
ビットコイン価格が7万8,000ドル(約1,224万円)から8万ドル(約1,256万円)で推移する中、保有価値は約640億ドル(約10兆480億円)に上る。
同社は2020年から積極的な取得を続けており、現在ではビットコイン総供給量の約3.9%を占めている。市場への影響力は大きく、アナリストは同社株に対して「強気買い」の評価を維持。
株価のパフォーマンスは、仮想通貨の価格動向と強く連動している状況だ。日本でもメタプラネットが同様の戦略を採用し、注目を集めている。
しかし、一部の専門家からは資金調達の手法や配当利回りに対するリスクを指摘する声も上がっている。手元資金が将来の支払いを十分にカバーできるかどうかが懸念材料だ。
セイラー会長は6日に米マイアミビーチで開催されるカンファレンスに登壇する予定であり、今後の購入計画について注目が集まっている。