SECとサン氏が和解へ｜トランプ政権下でトロン巡る訴訟停止

米証券取引委員会（SEC）とジャスティン・サン氏は5日、和解の可能性を探るため訴訟手続きの一時停止を米連邦裁判所に共同で申し立てた。

訴訟の背景と和解に向けた動き

SECは2023年3月、サン氏やトロン財団などの関連企業を提訴した。容疑は、トロン（TRX）とビットトレント（BTT）を未登録証券として提供および販売したというものだ。

さらに、60万回以上のウォッシュトレードと呼ばれる手法を用いて、大規模な市場操縦を行った疑いも持たれていた。

また、複数の著名人に報酬を支払い、その事実を隠して仮想通貨を宣伝させたことも問題視された。

関連する著名人の一部はすでにSECと和解し、合計40万ドル以上の罰金や利息の支払いに合意している。

サン氏の弁護団は当初、問題となった活動は米国外で行われたとしてSECの管轄権を真っ向から否定していた。しかし、SECは2024年4月に訴状を修正し、サン氏と米国との強いつながりを示す証拠を提出して対抗した。

今回の申し立てが裁判所に承認されれば、和解交渉が続く間は訴訟手続きが一時的に停止される。

暗号資産（仮想通貨）関連の訴訟における和解では、訴訟の棄却ではなく、罰金の支払いや事業の差し止めなどが含まれるのが一般的だ。

トランプ政権下でSECの姿勢変化

今回の訴訟停止の動きは、SECによる仮想通貨セクターへの規制緩和という大きな流れを反映している。

SECは最近、複数の大手仮想通貨企業に対する執行措置を取り下げたり、一時停止したりする事例が相次いでいる。かつては日常的に仮想通貨関連の訴訟を起こしていたSECの優先事項が、劇的に変化している状況がうかがえる。

この方針転換の背景には、トランプ政権が掲げる親仮想通貨的な姿勢が強く影響している。

サン氏は現在、ドナルド・トランプ大統領が関わる仮想通貨プロジェクトのアドバイザーを務めている。

同氏はWorld Liberty Financial（WLFI）に対し、7500万ドルの資金を投じた。

政権と深いつながりを持つ人物に対する訴訟が停止されたことは、業界全体に大きな波紋を広げている。

今後の和解交渉の行方は、米国の仮想通貨規制における新たな基準となる可能性がある。市場関係者は、SECの今後の動向と和解の具体的な内容を慎重に注視している。