SBI VCトレード、コンヴァノと提携｜ビットコイン財務戦略を支援

SBIホールディングス傘下のSBI VCトレードは5日、東証グロース市場に上場するコンヴァノと提携した。

今回の提携は、大口顧客向け特別サービスSBIVC for Primeを通じ、コンヴァノのビットコイン（BTC）財務戦略を支援することが目的だ。

SBI VCトレードとの提携背景

SBI VCトレードは今回の提携により、コンヴァノのビットコインの売買および保管・管理を支援する。

コンヴァノは、ネイルサロンチェーンFASTNAILを展開しており、2024年8月には「コンヴァノ2万1000BTC財務補完計画」を公表していた。

この計画では、2027年3月までに2万1000BTCを取得・保有することを目標に掲げており、その規模は約4340億円に相当する。

SBI VCトレードの支援により、コンヴァノは安全かつ効率的なデジタル資産管理が実現し、大規模なビットコイン取得戦略の実行力が向上する。

公式発表によれば、コンヴァノがSBI VCトレードを選定した理由は三つある。

第一は、SBIホールディングスの100％子会社としてのSBIグループの安全性と信頼性を評価したことだ。SBI VCトレードは、暗号資産（仮想通貨）交換業者および第一種金融商品取引業者として正規に登録されている。

第二は、大口取引における幅広い購入選択肢を提供する点である。2万1000BTCという巨額取得には、柔軟かつ拡張可能な手法が不可欠だ。

第三は、法人によるビットコイン保有に関連する期末時価評価課税の適用除外サービスであり、日本の税制上大きな恩恵が見込まれる。

加速する日本企業のビットコイン導入

今回の提携は、SBI VCトレードが法人向けビットコインゲートウェイとしての地位確立を狙う戦略の一環とみられる。同社はリブワークなど他の上場企業とも協業を模索している。

コンヴァノの動きは、日本企業がデジタル資産を戦略的金融手段として採用する傾向を示す好例となる。海外企業と同様に、日本でもビットコインが財務資産として活用され始めている。

コンヴァノは8月に野心的な計画を発表し、9月初旬に機関投資家レベルのパートナーシップを獲得した。これにより、法人によるビットコイン導入がさらに加速する見通しだ。

特に、税制優遇措置が企業の財務戦略採用の実現性を左右する重要因子となる。

こうした動きは、ビットコインのみならず、より広範なデジタル資産市場、特にDeFi分野への関心を高める可能性があり、今後の動向が注目される。