ポリマーケット、独自トークン発行か｜70億円超の調達を計画

予測市場プラットホームのポリマーケットは23日、新たに5000万ドル（約70億円）の資金調達を検討していることが明らかとなった。検討されている資金調達の方法の中には、独自の暗号資産（仮想通貨）の発行も含まれているという。

もし独自トークンの発行で資金調達を行う場合、ラウンドに参加する投資家はトークンを購入する権利が付与される。

また、同プラットフォームの関係者は、「トークンは、現実世界の出来事の結果を検証する手段として使用される可能性がある。」と述べた。

100億円以上を調達済み

ポリマーケットは、選挙結果や市場動向などのイベントの結果予測へ参加できる予測市場プラットホームだ。

8月には、プラットホームの月間取引高が、過去最高値となる4億7200万ドルを超えた。また9月は、すでに3億9000万ドルを超えている。

最近は特に、米大統領選挙の当選者予測の市場が人気となっており、1つの市場に約10億ドルの資金が入金されている。

同プラットフォームは5月、2度に渡る資金調達を行い、7500万ドル（約100億円）を調達している。

出資者の中には、イーサリアム（ETH）のヴィタリック・ブテリン共同創設者、大手ファンドDragonfly Capital、億万長者の起業家ピーター・ティール氏などが含まれる。

既存のプラットホームとの統合も進む

また同プラットフォームは、既存のWeb2.0プラットホームとの提携および統合も進めている。その中には、以下のようなサービスも含まれる。

• 決済会社大手「MoonPay」
• ニュースレターサービス「Substack」
• 人工知能（AI）検索エンジン「Perplexity」

これにより、プラットホームへクレジットカード入金や、AIを活用したイベントに関するニュース要約の閲覧などが可能になった。

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