ニュースアーカイブ｜Crypto News Japan (Page 38)

ETH投資のビットマイン、人気YouTuber運営企業に2億ドル出資

イーサリアム（ETH）取得を積極的に推進するビットマインは15日、人気コンテンツクリエイターのジミー・ドナルドソン氏（通称MrBeast）が率いるBeast Industriesに対し、2億ドルの株式出資を行うと明かした。この取引は1月19日頃に完了する見通しだ。 Beast Industriesはこれまでに4億5000万ドルを調達しており、今回の追加資金を含めた企業評価額は50億ドルに達すると見られている。多角化する事業と収益構造 Beast...

, by Naoki Saito

【1/16相場分析】リップル上値重く反落、米規制不透明感が重しに

リップル（XRP）の価格は16日、軟調な展開となった。前日に2.18ドルの高値を付けた後、約5％下落し、2.07ドル近辺まで値を下げている。ビットコイン（BTC）が9万5500ドル前後、イーサリアム（ETH）が3300ドル近辺で底堅く推移する中、XRPは主要アルトコインの中でも上値の重さが目立つ動きとなった。市場関係者の間では、今回の下落圧力の背景として、ワシントンにおける暗号資産（仮想通貨）規制整備の進展が後退していることが意識されている。米上院銀行委、仮想通貨法案審議を土壇場で延期市場心理を冷やしたのは、米上院銀行委員会による突然のスケジュール変更だ。同委員会は木曜日、2025年デジタル資産市場明確化法（H.R.3633）を巡る執行部会を開催する予定だったが、公式ページ上で突如「延期」と表示された。背景には、仮想通貨業界大手コインベースのブライアン・アームストロングCEOが、現行法案に対し強い反対姿勢を示したことがある。同氏は�...

, by Hideaki S.

コインベースCEO、米上院の仮想通貨規制法案に反対表明

米暗号資産（仮想通貨）取引所大手コインベースのブライアン・アームストロングCEOは14日、上院銀行委員会による仮想通貨規制法案の草案に対し、反対の意向を表明した。イノベーション阻害への懸念アームストロング氏はソーシャルメディアへの投稿で、現在の草案は「現状のシステムよりも悪い結果をもたらす可能性がある」と指摘。「悪い法案が通るくらいなら、法案がない方がましだ」と述べ、規制の曖昧さを残す方が望ましいとの見解を示した。翌朝に予定されていた委員会審議を前に、法案の行方は不透明感を増している。反対理由として同氏が特に問題視したのが、トークン化された証券の事実上の禁止につながる可能性だ。不動産や債券など既存金融資産のトークン化は、金融分野における重要な技術革新とされているが、草案内容次第ではその成長が妨げられる恐れがある。また、分散型金融（DeFi）に対するコンプライアンス要件が、中央集権的�...

, by Naoya Tokunaga

先行販売で41万ドル調達｜LIQUIDがBTCなどレイヤー3として注目

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン、イーサリアム、ソラナという主要チェーン間での流動性分断が長年の課題となっています。 LiquidChain（LIQUID）は、この問題を解決するレイヤー3ネットワークを開発中。現在、ネイティブトークンのプレセールを実施しており、41万ドル以上を調達しました。主要チェーン間で資本が分断される背景仮想通貨の流動性は一見すると潤沢に見えますが、効率的な活用は別の話です。ビットコイン（BTC）は長期的な価値保存と決済を担い、イーサリアム（ETH）はDeFi活動の最大シェアを占めています。ソラナ（SOL）は高速実行と低コスト取引に強みを持っています。理論上、この多様性は柔軟な金融システムを生み出すはずですが、実際には摩擦の原因となっているのが現状です。ビットコインをDeFiに移動させたり、イーサリアムからソラナへポジションを調整したりする場合、ブリッジやラップドトークン、複数の承認待�...

VisaがBVNKと提携｜1.7兆ドル送金網にステーブルコイン導入へ

決済大手のVisaは14日、ステーブルコインインフラを手がけるBVNKとの戦略的提携を明かした。年間取扱高1兆7000億ドル規模のリアルタイム送金ネットワーク「Visa Direct」に、ステーブルコインによる資金調達・送金機能が導入される。従来の銀行システムで課題となっていた週末・祝日の送金遅延を解消し、デジタルウォレットへの即時着金を実現する狙い。 Visa Directにステーブルコイン決済を統合今回の提携により、Visa...

, by Daisuke F.

インターネットコンピューター（ICP）が直近3日で約80％急騰

インターネットコンピュータ（ICP）は15日、直近3日間で80%に迫る急騰を見せ、一時5.4ドル台まで上昇した。本稿執筆時点で4.45ドルで推移している。今回の急騰劇を紐解く鍵は、出来高の急増と、2026年1月13日に公表されたトークノミクスの抜本的刷新にある。 ICP出来高急増が示す市場の確信今回のICP上昇局面で市場参加者の注目を集めたのは、価格上昇と同時に発生した取引ボリュームの急拡大だ。出来高は直近24時間で約190％増加し、約6億6900万ドル規模に到達。薄商いの中での一時的な価格押し上げではなく、幅広い市場参加者による強い買い圧力が伴っている点が特徴だ。著名アナリストのDao King氏は、構造的な材料と出来高拡大が同時に起きる場合、それは短期的なボラティリティではなく、市場の確信に基づくトレンド形成である可能性が高いと指摘する。実際、ICPはこの期間において主要な市場ベンチマークを上回るパフォーマンスを示している。 Mission...

, by Hideaki S.

1月15日の仮想通貨ニュース｜リップルEU展開加速、ルクセンブルクでEMI予備承認

米ブロックチェーン企業のリップル社は14日、ルクセンブルクの金融監督委員会（CSSF）から電子マネー機関（EMI）ライセンスの予備承認を取得したと明かした。この動きは、同社が英国での規制対応を完了させた直後のことだ。同社は9日、英国の金融行動監視機構（FCA）からEMIライセンスおよび暗号資産登録の承認を得たと発表している。欧州市場での基盤強化今回の予備承認は、CSSFから発行された「グリーンライトレター」という形式で通知。これは、リップルが完全なEMI認可を受けるための重要なステップであり、所定の条件を満たすことで正式なライセンスが付与される見通しだ。完全な認可が得られれば、「パスポート制度」を通じて、リップルはEU加盟国すべてで、企業向け決済ソリューション「Ripple...

, by Naoki Saito

パキスタン、トランプ氏関連WLFIのステーブルコインUSD1導入

パキスタンの仮想資産規制当局（PVARA）は14日、World Liberty Financialの関連会社とステーブルコインの導入に向けた覚書を締結したと明かした。ステーブルコインUSD1統合へ PVARAは、SC Financial Technologiesとの間で、デジタル金融の革新を探るための合意に至ったと明らかにした。同社は、トランプ米大統領の家族が主要な暗号資産ビジネスとして展開するWorld Liberty Financialの関連会社だ。今回の合意により、同社のステーブルコインUSD1をパキスタンの規制されたデジタル決済システムに統合する可能性が検討される。関係者によると、SC Financial Technologiesはパキスタン中央銀行と協力し、既存のインフラと並行してUSD1を運用できる枠組みの構築を目指すという。 World Liberty Financialは2024年9月に立ち上げられたプラットフォームであり、SC Financial...

, by Naoki Saito

東証上場TORICOがイーサリアム追加購入、総保有400ETH超に

『漫画全巻ドットコム』などを運営する東証上場企業TORICOは13日、暗号資産（仮想通貨）投資事業の一環として、イーサリアム（ETH）を追加購入したと明かした。今回は、約1億円の自己資金を投じて202.6939 ETHを購入。平均取得単価は1ETHあたり49万3354円でとなっている。同社は2025年12月25日にも約1億円分のETHを購入しており、今回が2回目の取得となる。これにより、同社のETH総保有量は419.5195 ETHとなり、累計取得金額は約2億円に達した。イーサリアム選定の理由 TORICOは当初ビットコイン（BTC）への投資を計画していたが、投資対象をETHに変更した経緯がある。この戦略転換には、Web3関連企業Mint Townとの資本業務提携が深く関わっている。 Mint...

, by Naoki Saito

ビットコイン9.7万ドル突破、調整一巡か｜10万ドル回復可能性は？

ビットコイン（BTC）は15日、週間ベースで6％を超える上昇を記録し、一時9万7000ドル台を突破した。過去2カ月間にわたり、9万ドル前半からそれ以下の水準で方向感に欠ける推移が続いていたが、先週末以降は買い圧力が急速に強まり、2カ月超ぶりとなる高値圏に浮上した。この急激な価格上昇に伴い、約7億ドル規模のショートポジションが強制清算され、市場では典型的なショートスクイーズが発生。これが上昇に一段と拍車をかける形となった。また、予測市場ポリマーケットでは、1月中にビットコインが10万ドルに到達する確率を73％と見積もっており、強気の見方が急速に広がっている。今回の上昇局面について市場関係者の間では、マクロ経済環境の変化に加え、需給バランスの改善が重なった結果との見方が強く、ビットコイン市場の先行きに対する期待感は一段と高まりつつある。インフレ沈静化と不確実性がビットコイン需要を押し上げ直近のビットコイ...

, by Hideaki S.

DASHが60％急騰｜ドバイ規制強化で匿名性仮想通貨に資金流入

プライバシー重視の暗号資産（仮想通貨）であるダッシュ（DASH）は14日、前日比で60％を超える急騰を記録し、一時60ドル台を突破した。ドバイ当局による仮想通貨関連の取り締まり強化が報じられたことを受け、規制リスクを回避する動きが市場で広がり、匿名性の高いプライバシーコインセクター全体に資金が流入。 DASHはその中心銘柄として買いが集中し、相場上昇を牽引する格好となっている。規制強化とプライバシーコインへの回帰今回のDASH急騰は単発的な材料にとどまらず、ドバイ当局による規制強化報道を契機とした、プライバシーコイン市場全体への資金流入が主因とみられる。なお、プライバシーコインの中でも、値動きにははっきりとした差が表れている。 DASHが60％を超える大幅高となった一方、匿名性の高さで知られるモネロ（XMR）は約20％上昇し、年初来高値を更新した。昨年来、低迷が続いていたジーキャッシュ（ZEC）は持ち直したものの、�...

, by Hideaki S.

ストラテジーが総保有68万BTC超に、プレセールなど関連銘柄にも追い風

米ストラテジー社は12日、ビットコイン（BTC）を追加購入を明かした。同社は今回、1万3627 BTCを約12億5000万ドルで取得。これにより、同社のビットコイン総保有量は68万7410 BTCに達している。総取得額は約518億ドルとなり、1BTCあたりの平均取得単価は7万5353ドルとなった。購入資金は、クラスA普通株式と優先株の発行を通じて調達されたものだ。同社による巨額の投資は、ビットコインが価値の保存手段として確固たる地位を築いていることを裏付けているとともに、ビットコインの機能性を拡張する技術への注目も高まっている。 2026年に入り最大規模の買い増し米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、今回の購入は1月5日から11日にかけて実施。この期間の平均購入価格は、1...

, by Naoki Saito

プレセール残り2日｜LiquidChainがBTCなどレイヤー3で注目

LiquidChain（LIQUID）は、ビットコイン、イーサリアム、ソラナ間の流動性を調整するレイヤー3ネットワークの構築を進めています。現在実施中のプレセールは40万ドルを突破し、残り2日で終了予定。価格は0.013ドルで参加可能です。弱気相場で浮き彫りになる流動性の課題暗号資産（仮想通貨）市場は、下落局面においてその構造的な弱点を露呈しやすい傾向があります。価格が上昇している局面では気にならなかった遅延や高い手数料も、市場が冷え込むと無視できない問題となってきます。中でも特に根深いのが「流動性の分断」という課題です。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）にはそれぞれ膨大な資本が存在していますが、これらを効率的に移動させることは依然として容易ではありません。ビットコインは主要な決済レイヤーとしての地位を確立し、イーサリアムはDeFiの基盤として機能しています。ソラナは高速かつ低コストな�...

1月14日の仮想通貨ニュース｜ビットコイン、利下げ期待で9.5万ドル回復

ビットコインは13日、米国のインフレ指標の結果を受けて価格が急騰し、9万5000ドル台まで回復した。これは2026年の最高値となっており、この価格帯への回復は約2ヶ月ぶりとなる。米インフレ鈍化と利下げ期待今回のビットコイン価格上昇を牽引したのは、米国で発表された最新のインフレ指標だ。 12月の消費者物価指数（CPI）において、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数が市場予想を下回る伸びにとどまった。インフレ圧力が和らいだことで、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に利下げを行うとの観測が強まっている。また、テクニカルな要因も大きく影響している。市場では約2億5000万ドル規模のショートポジションが清算され、買い戻しが価格を押し上げる形となった。オプション市場も、2026年1月30日満期の10万ドルのコールオプション（買う権利）が多数購入されており、先高観が強まっている。さらに機関投資家の動きも活発化してい�...

, by Naoki Saito

バイナンスジャパン、BNBが貯まるクレカ始動｜最大1.6%還元

暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスジャパンは13日、利用額に応じてBNBが貯まるクレジットカード「Binance Japan Card」の申込受付を開始した。還元率1.6%は国内の暗号資産還元型クレジットカードとして最高水準となる。ライフカードが発行し、国際ブランドはJCBを採用している。国内最高水準の還元率でBNBを自動積立 Binance Japan...

, by Daisuke F.

アダムス前NY市長のミームコインNYCが暴落、不正疑惑も浮上

エリック・アダムス前ニューヨーク市長は12日、独自のミームコインNYCを発行し、直後に価格が暴落する事態となった。時価総額950億円から30分で急落アダムス氏は退任から約2週間後となる同日、タイムズスクエアで記者会見を開き、ソラナ（SOL）ブロックチェーン上で新たな暗号資産（仮想通貨）を発表。同氏は、このミームコイン発行は、反ユダヤ主義への対抗や子供たちへの教育資金を調達するための取り組みだと説明している。 NYCトークンの時価総額は一時、最大で6億ドルに達した。しかし、公開から約30分以内に価格が81％以上も暴落し、時価総額は1億ドルを割り込む水準まで低下した。トークン価格は一時0.58ドルをつけたが、その後0.11ドル付近まで下落している。投資家の間では、仮想通貨詐欺への警戒感が高まっている。 X（旧ツイッター）のコミュニティノートでは、投資家を欺くラグプル（出口詐欺）の可能性があるとの警告が表示された。運営�...

, by Naoki Saito

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