OpenAI、ロビンフッド未公開株トークン化の関与を否定

AI開発企業であるOpenAIは2日、金融サービス企業ロビンフッドが提供する自社のトークン化された株式について、関与を否定した。

ロビンフッドは、EUの利用者向けにトークン化された株式の取引サービスを6月30日に開始した。

このサービスには、エヌビディアやアップルといった米国の上場企業に加え、OpenAIやスペースXなど未公開企業の株式も含まれている。

These “OpenAI tokens” are not OpenAI equity. We did not partner with Robinhood, were not involved in this, and do not endorse it.  Any transfer of OpenAI equity requires our approval—we did not approve any transfer.

Please be careful.

— OpenAI Newsroom (@OpenAINewsroom) July 2, 2025

ロビンフッド、未公開株のトークン化を推進

これらのトークンはブロックチェーンプラットフォームのアービトラム上で発行され、週5日24時間、手数料なしで取引が可能だ。

ロビンフッドは、個人投資家が需要の高い未公開ハイテク企業にアクセスできる機会を提供することで、競争の場を平準化することを目指している。

また、ロビンフッドはサービスのプロモーションとして、対象となるEUの利用者に100万ドル相当のOpenAIトークンと、50万ドル相当のスペースXトークンを配布した。

この動きは、暗号資産（仮想通貨）と伝統的な金融の橋渡しを目指す業界の試みを反映している。

同社は年末までにトークン化の対象を数千銘柄に拡大し、将来的には自社のブロックチェーンで24時間365日の取引へ移行する計画だ。

OpenAIが公式に反論、関連性を否定

これに対しOpenAIは2日、これらのOpenAIトークンはOpenAIの株式ではなく、ロビンフッドと提携しておらず、これに関与も承認もしていないと強く反論した。

OpenAIは、自社株の譲渡には明確な承認が必要であり、今回は一切許可を与えていないと強調した。

この一件は、企業の株式分配に関する管理体制と、金融プラットフォームによる実験的なトークン化モデルとの間の緊張関係を浮き彫りにしている。

ロビンフッドがこのプログラムをEU域内で展開している背景には、米国の証券法に比べて規制が柔軟である可能性が指摘されている。

しかし専門家は、企業側が未承認の売買に異議を唱えた場合、こうしたモデルの法的強制力は不透明だと警告している。

このようなトークン化された資産は、従来の株式市場とは異なる性質を持っている。

例えば、代表的なビットコイン（BTC）のように価格変動が激しい資産とは異なり、株式に裏付けられている点が特徴だ。

今回の件は、適切な規制やガイドラインの整備が急務であることを示唆している。

投資家は、利用するプラットフォームが信頼できる仮想通貨取引所おすすめリストに含まれているかなどを、確認することも重要になる。