NYSE、BTCやETHのオプション制限撤廃｜機関マネー流入加速か

ニューヨーク証券取引所（NYSE）の関連取引所は23日、11の暗号資産（仮想通貨）現物ETFオプションに対するポジション制限を撤廃した。

機関投資家の参入を後押しするルール変更

NYSEアーカとNYSEアメリカンは、ビットコイン（BTC）およびイーサリアム（ETH）の現物ETFオプションに設けられていた2万5000契約のポジション制限と行使制限を解除した。

対象となるのは、ブラックロックやフィデリティのビットコインETF、アーク21シェアーズ、グレースケール、ビットワイズなどの関連商品含む11銘柄だ。

米国証券取引委員会（SEC）は通常30日間の審査期間を免除し、連邦官報への掲載と同時に即時発効を認めた。従来の固定制限は、各ETFの取引量や流動性、発行済株式数に基づく標準的な計算式に置き換えられる。

これは他のコモディティETFオプションと同様の扱いとなる。

この変更は、標準オプションだけでなく、権利行使価格や満期日をカスタマイズできるFLEXオプションにも適用される。

流動性の高いETFでは、新たな動的制限が25万契約を超える可能性もある。固定の上限がなくなることで、機関投資家による大規模なヘッジ取引などが容易になる。

市場インフラの成熟と規制当局の信頼

今回の制限撤廃は、仮想通貨ETF市場のインフラが成熟し、流動性が順調に成長していることを反映している。

SECが審査期間を短縮した背景には、市場監視能力に対する信頼の高まりと、市場操作リスクへの懸念の低下がある。

オプション取引の制限緩和は、市場全体の流動性を高める効果が期待される。

2024年11月のオプション取引開始時に導入された2万5000契約の上限は、初期の市場を保護する目的があった。ナスダックISEやCboeなどの主要な米国のオプション取引所はすでに同様の調整を行っており、今回のNYSEの動きで業界全体のルール標準化が完了した形だ。

さらに、ナスダックISEはIBITオプションの制限を100万契約まで引き上げる提案を別途行っており、現在SECの審査を受けている。