マウントゴックス、弁済期限を2026年10月まで再延長

マウントゴックスの再生管財人は27日、債権者への弁済期限を10月31日から1年間延長し、2026年10月31日に変更したと明らかにした。

今回の延長は、2023年10月に設定された当初の期限から数えて3度目の延期となる。

再生管財人は債権者への弁済を可能な限り合理的に行うことが望ましいと述べ、裁判所の許可を得て延長を決定した。

東京を拠点としていた同取引所は2014年、ビットコイン（BTC）約85万枚が失われるセキュリティ侵害を受け経営破綻した。

再生管財人は、回収された資産であるBTC約14万2000枚とビットコインキャッシュ（BCH）14万3000枚を用いて弁済を進めている。

手続きの複雑さが背景に

再生管財人の声明によると、日本の裁判所がこの延長を承認した。

これは、弁済プロセス全体の完了を妨げている管理上の課題に対処するためである。

必要な要件をすべて満たした約1万9500人の債権者に対しては、基本弁済、早期一括弁済、中間弁済といった主要な支払いがほぼ完了している。

しかし、手続き上の不備や本人確認プロセスの技術的な問題により、依然としてかなりの数の債権者が支払いを受け取れていない状況だ。

]管財人は、請求内容の照合や例外事項の解決、残りの支払いを最終決定するために、さらなる時間が必要だと強調した。

40億ドル相当のBTCが未分配、市場は動向を注視

ブロックチェーン分析企業Arkham Intelligenceによると、マウントゴックスのウォレットには現在、34689BTCが保管されている。

これは現在の市場価格で約40億ドル（約6120億円）に相当する。

この資産は、まだ債権者に分配されていない大きな部分を占めている。

市場観測筋は、これほど大量の仮想通貨が市場に放出されれば、ビットコインの価格変動に影響を与える可能性があると指摘している。

管財人は、未解決の請求については再生計画に基づき個別に対応していると説明しており、より個別的なアプローチで解決を図る方針を示した。

2014年の破綻以来、解決を待ち望む債権者にとって、今回の延長はさらなる遅延となり、この問題は仮想通貨史上最も長く続く破産案件の一つとなっている。