マスターカード、欧州で仮想通貨決済拡大へ2030年目標設定
決済大手のマスターカードは3日、2030年までに欧州におけるEコマース取引の100%トークン化を目指すと発表した。同社は合わせて暗号資産（仮想通貨）関連サービスの拡充も進めている。
欧州市場でのトークン化戦略
マスターカードが掲げる2030年目標は、従来のカード番号に代わるトークン技術を全面的に導入することを意味する。トークン化により、実際のカード情報を暗号化された代替データに置き換え、オンライン決済の安全性を大幅に向上させる。
この取り組みは欧州のデジタル決済環境の変革を促進し、消費者により安全な取引体験を提供することを目的としている。同社は段階的な導入計画を策定し、小売業者や金融機関との連携を強化していく方針だ。
仮想通貨パートナーシップの拡大
マスターカードはトークン化と並行して、仮想通貨関連サービスの強化にも注力している。同社はMoonPayやKrakenといった主要な暗号資産プラットフォームとの戦略的提携を通じて、仮想通貨決済の普及を推進している。
これらの提携により、消費者は従来の法定通貨と仮想通貨をシームレスに使い分けることが可能になる。特にビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの主要仮想通貨での決済オプションが拡充される見込みだ。
決済業界への影響
マスターカードの取り組みは、決済業界全体における仮想通貨統合の加速を示している。同社の動きは他の決済プロバイダーにも影響を与え、業界標準の変化を促進する可能性がある。
2030年までの長期目標設定により、欧州市場では段階的なデジタル決済インフラの整備が進むと予想される。この変化は消費者の決済体験を向上させるとともに、仮想通貨の主流採用にも寄与することが期待されている。
