4月29日の仮想通貨｜ヘイズ氏予測、2026年末までにビットコイン12.5万ドル到達か

暗号資産（仮想通貨）取引所BitMEXのアーサー・ヘイズ共同創業者は27日、ビットコイン（BTC）が2026年末までに12万5000ドルに達すると予測した。

「戦時インフレ」がビットコインを押し上げる

ヘイズ氏は、米ラスベガスで開催中の「ビットコイン・ベガス2026」で基調講演を行い、市場の局面が大きく転換したと分析した。

これまではAIの普及によるSaaS業界や知識労働者の雇用喪失が信用収縮を招き、サブプライム危機に似た「信用デフレ」の状態にあったと説明した。

しかし今は、イスラエルとイランの衝突などを背景に「戦時インフレ」の局面へと移行しつつあるという。

ヘイズ氏はこの変化をビットコイン（BTC）にとって追い風と捉えている。

「相場は荒れ、戦争もあった。今こそ上抜けするときだ」と述べ、ビットコインが流動性拡大の恩恵を最も受けやすい資産だと強調した。

3つの構造的要因が流動性を押し上げる

ヘイズ氏が注目する上昇要因は主に3つある。

まず、米国の防衛予算が約50%増加し1兆5000億ドル規模に拡大していることだ。この支出は国債発行と中央銀行による吸収によって賄われており、市場への資金流入につながるとみている。

次に、2026年4月1日に施行された強化補完的レバレッジ比率（eSLR）の規制緩和だ。

自己資本バッファーが6%から約3〜4.25%に引き下げられたことで、S&Pグローバルの試算では約1兆3000億ドルの新規融資余力が生まれ、信用乗数効果を通じて最大4兆ドル規模の信用創造につながる可能性があるという。

3つ目は、AIインフラや重要資源の採掘といった安全保障上の優先分野への需要拡大だ。ヘイズ氏は、政府が後ろ盾となる借り手が増えることで銀行の融資姿勢が改善し、直接的な量的緩和よりも大きな効果をもたらすと指摘した。

連邦準備制度（FRB）の指導部交代や銀行による国債吸収の動きも、こうした流れを後押しする要因として挙げた。

7万7000ドル割れは「上昇前の調整」

ビットコインは直近、原油価格の上昇や中央銀行の政策をめぐる不透明感から7万7000ドルを下回る場面があった。

2025年10月に記録した12万6000ドル（約2016万円）の高値からは約50%の下落となる。しかしヘイズ氏はこの動きを弱気のサインとは見ておらず、上昇に向けた準備段階と位置づけている。

同氏は今後の動向を確認するうえで、FRBが公表する建設・産業向け融資のデータや防衛関連法案、各国の国債残高、中央銀行のバランスシートを注視するよう呼びかけた。

流動性指数は2025年11月にビットコインと同時に底を打っており、その後の回復が上昇シナリオを裏付けているとも述べた。

リスク要因としては、財政拡張を縮小させる政策転換の可能性を挙げており、引き続き流動性指標の動向が重要な判断材料になるとした。

ビットコイン上昇局面で注目が集まるプロジェクト

ヘイズ氏が描くビットコイン上昇シナリオが現実味を帯びる中、ビットコインのエコシステムそのものを拡張しようとするプロジェクトにも投資家の関心が向かっている。

その一つが、ビットコイン初の本格的なレイヤー2ソリューションとして開発が進むBitcoinHyper（HYPER）だ。

Bitcoin Hyperは、ビットコインが抱える処理速度の遅さやスマートコントラクト機能の欠如という課題を解決することを目的としている。

ソラナの仮想マシン（SVM）エンジンを採用した高スループット設計により、ほぼ即時の取引確定を実現しながら、ゼロ知識証明を用いてビットコインのレイヤー1に決済を戻す仕組みを持つ。

ユーザーはカノニカルブリッジを通じてBTCをブリッジし、レイヤー2上でラップドBTCを発行したうえで、分散型金融（DeFi）やオンチェーンアプリケーションを利用できる。

ライトニングネットワークなどの既存ソリューションと比較して、より幅広いdAppへの対応とスケーラビリティの高さが差別化ポイントとなっている。

2026年4月時点でのプレセールでは、すでに3200万ドル以上の資金調達を達成している。

トークンの総供給量は10億HYPERで、開発に30%、トレジャリーに25%、マーケティングに20%、報酬に15%、上場に10%が割り当てられている。

高いステーキング利回りが早期参加者の獲得を後押ししており、2026年第2四半期に予定されているメインネットローンチに向けた準備も着々と進んでいる。

Bitcoin Hyperを見てみる

4月29日の仮想通貨ニュース