米FRB、仮想通貨企業向け決済口座を検討

仮想通貨規制
暗号資産ライター
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FRBのクリストファー・ウォラー理事は21日、フィンテックや暗号資産(仮想通貨)企業向けに、FRBの決済システムへの限定的なアクセスを可能にする新たな口座モデルを検討していると明らかにした

FRBが決済口座構想を発表

ウォラー理事はFRBの決済イノベーション会議で、FRB職員に決済口座と呼ぶ新しい口座タイプの検討を指示したと述べた。

この構想は、決済サービスに特化した企業が、現在利用している第三者銀行を介さずに、基本的なFRBの決済サービスを直接利用できるようにすることを目的とする。

同理事は、「決済イノベーションに主眼を置く多くの適格企業にとって有益だろう」と指摘した。

この口座はスキニーマスター口座とも呼ばれ、完全な銀行業務の認可やFRBの金融サービス全体へのアクセスは必要としない企業を対象としている。

これにより、フィンテックや仮想通貨分野の企業が、より円滑にサービスを提供できる環境が整う可能性がある。

イノベーション促進とリスク管理の両立

この提案の背景には、近年の決済業界の劇的な変化がある。

特に2023年に仮想通貨に友好的な銀行が相次いで破綻して以降、多くのデジタル資産関連企業は銀行サービスの利用が困難になるオペレーション・チョークポイント2.0と呼ばれる状況に直面してきた。

FRBは、こうした新たな現実に対応しつつ、制度上のリスクを管理する方針だ。

特に、米ドルなどに価値が連動するステーブルコインの発行体なども、この新しい口座から恩恵を受ける可能性がある。

そのため、決済口座には残高への利息を付けず、当座貸越も認めない。また、FRBのバランスシートへの影響を抑えるため、残高に上限を設ける可能性もある。

一方で、ウォラー理事は「決済イノベーションは速く進むため、FRBも追いつく必要がある」と強調した。

リスクの低い決済口座については、審査期間を短縮し、迅速な対応を目指す考えを示している。

ウォラー理事は、今回の発表があくまでプロトタイプのアイデアであり、確定した政策ではないと釘を刺した。

FRBは今後、金融サービス業界から提案の利点や欠点について意見を求める予定だ。

この動きに対し、かつてFRBへの直接アクセスを拒否されたカストディア銀行の創設者ケイトリン・ロング氏は歓迎の意を表明している。

同氏は、この構想が決済専門機関がかつて描かれていたようなシステミックな脅威ではないことを認めるものだと評価した。

政府全体でデジタル決済への関心が高まる中、この提案はイノベーションを促進しつつ、リスクを管理する中間的な解決策となる可能性がある。

イーサリアムなど仮想通貨市場全体の発展にも影響を与える重要な一歩となるかもしれない。

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