BTC担保でマイホーム購入｜米政府系のファニーメイが提供開始

米連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）は25日、暗号資産（仮想通貨）を担保にした住宅ローンの提供を開始した。

仮想通貨を売却せずにマイホーム購入が可能に

ファニーメイは、米国の住宅ローンの約半分を買い取る政府支援機関だ。

同社は今回、ベター・ホーム・アンド・ファイナンスおよびコインベースと提携した。米国の住宅ローン金融機関として初めて仮想通貨を正式に導入する。

これまで仮想通貨ユーザーが住宅購入の頭金を用意するには、デジタル資産を売却して現金化する必要があった。その際、多額のキャピタルゲイン税が発生することが大きな障壁となっていた。

今回の仕組みでは、借り手は通常の住宅ローンに加えて、仮想通貨を担保にしたローンを頭金として利用できる。

対象となるのは、コインベースの保管口座にあるビットコイン（BTC）やUSDCなどの銘柄だ。資産を保有したまま住宅を購入できるため、将来的な価格上昇の恩恵も受けられる。

強制清算なしの安全なローン設計

この取り組みは、連邦住宅金融局（FHFA）の指示のもとで進められた。米国では約15％の人々がデジタル資産を保有している。

規制当局は、変化する消費者の資産状況に合わせて、仮想通貨を住宅ローン審査に組み込む方針を打ち出した。

今回のローンは、借り手のリスクを軽減する独自の設計が特徴だ。従来の仮想通貨担保ローンとは異なり、マージンコールや強制清算が完全に取り除かれている。

市場の変動によってビットコインの価格が急落した場合でも、追加の担保を差し入れる必要はない。

担保が危険にさらされるのは、住宅ローンの支払いが60日以上滞った場合のみ。金利は通常の30年ローンより0.5から1.5パーセント高くなる見込みだ。

厳格な審査基準を維持しつつ、仮想通貨保有者に新たな選択肢を提供する。